「本町2丁目まちづくり協定」②

「本町2丁目まちづくり協定」②
本日高山市と協定書を締結した私たちのまちづくり協定については、私たちの思いとは別に長い年月がかかりました。2015年に今後の商店街の方向性を研究するワークショップを立ち上げたのが、2015年12月でした。当時その様子をＦＢに掲載しています。此方からご覧ください。
https://silver.ap.teacup.com/.../itigonk.../msgcate9/archive
とりあへず「ＳＷＯＴ分析」をし、そのクロス分析を課題解決の足掛かりにしていきたい」とスタート時の抱負を述べています。
　2015年と言えば平成27年です。高山市が合併して10年がたち商店街を取り巻く環境も大きく変わってきていた頃であり、中心市街地の商業活動も郊外店との競合の中で、ますます苦しい立場においこまれ、観光という面での切り替えがますます重要視されており、本町2丁目の独自調査でも、地元消費者の商店街離れを観光客の力を借りて経営を維持している組合員が圧倒的に増えている状況でした。その上でのＳＷＯＴ分析でした。我々の強みと言える点は何であるか。またその反対に弱点はどうした事に起因するのか等です。紆余曲折はありましたが、会員一人一人の意識を高めるまちづくり協定の必要性を確認し、ソフト偏重の商店街活動から、基盤としてのハード整備の面からまちの文化を守る方向性にも目を向ける活動を重視して、なんとか今日の締結式にこぎ着けらたと思っています。他の商店街の先行事例についても幾つもよんで研究もしました。観光都市としての私たちのまちの特性についても議論し合いました。
しかし結果として7年もの期間を要してしまいました。地元の方向性は2018年頃まででなんとかまとめられたと思っていますが、協定内容を規制を重視したものにするのか、緩やかな指導助言の窓口対応としていくかの点で行政の見解も質しながらの3年間だったと思っています。その後コロナ禍の混乱の下で、審議会のチェックなども頂きながら進めてきましたが、やむを得なかったとはいえ、お役所仕事の一局面を見る気がしないでもありません。民間の経営感覚では、3年から5年で厳しい変化の中における決断を迫られるのは当たり前のことととらえられています。この感覚のずれはなんとかしなければなりません。「市民が納得可能な説得力」をもって日々の行政運営に当たってもらうのが、行政マンとしての第一義的な使命です。
　「観光まちづくりとは文化・商業政策と都市計画の連動である」と諭された西村幸夫先生の言葉が思い出されます。