１１日には一般質問を済ませました。地域主権改革に伴う基本構想の議決要件からの除外に伴い、独自条例化による総合計画の位置づけで対応すべきではないかと行政の見解を質しました。条例化の必要性を認める答弁でしたが、私は平成２６年からの第８次総合計画に間に合わせる事が重要であること、自治基本条例との関連で総合計画を運用していくことの必要性を併せて主張しました。もう一点は災害時要援護者支援計画策定の遅れと、災害時の初動体制・災害時要援護者台帳の整備について行政の見解を質しました。支援計画については昨年度策定の第２次地域福祉計画の策定に併せて制定することを求められていたのですが、高年介護科、福祉科、市民活動部、消防、危機管理室等との連携がとれず先送りされたのですが、今年度中には間に合わせたいという答弁でした。このところ目立つのが庁内連携の悪さです。もう少し市民の目線にたった行政運営が望まれるところです。私が取り上げた災害時要援護者支援計画もそうなのですが、買物弱者への対応や対策なども、福祉政策、地域政策、交通政策、商工政策などの連携が求められる行政の対応です。こうした点については議会の常任委員会の枠を越えた対応も求められる問題であり、今後議会においても連携した調査活動が必要と考えます。対応を協議したいと思います。