今日は１２月議会一般質問通告締め切り日でした。私も２項目５つの視点からの質問を通告してきました。今回１４議員の登壇が予定されています。私たちの会派から半分に当たる７名が登壇する予定です。
「中田清介の一般質問通告内容」
１．自治体が自らの必要に基づいて自主的に策定する総合計画への転換について
（１）地域主権改革における基本構想の策定義務の撤廃にどう対応
するのか
①議会は地域主権改革に対応し、議会基本条例に議決条項とし
て基本構想を位置づけたが、行政の対応は見えてこない。基
本構想の位置づけを自ら明らかにする必要があると考える。
その為にも基本構想を含む総合計画のあり方及び位置づけの
根拠が必要と考えるが、「総合計画条例」等根拠条例の制定
は必要ではないのか。
（２）総合計画の再評価と再構築・総合計画条例の制定と自治基本
条例
①従来からの三重層制計画からの転換と、政策を規律する基本
ルールとしての位置づけが必要なのではないか。
②総合計画を自治基本条例の中核として位置づけ、公開、参加
、財務、法務、評価等の諸制度を関連づけて運営する必要性
について。
③改めて痛感するのは、政策評価への市民参加の位置づけと評
価・検証体制の構築ではないか。
２．災害時における市民の初動体制と要援護者の避難誘導対
策
（１）災害時要援護者支援計画策定の進捗状況について
①過去に何度か計画策定の進捗について質問されている。進捗
があまりにも遅くないか。
②昨年度末に第２期高山市福祉計画を策定されたが、国・県の
考え方では、地域福祉計画と災害時要援護者支援計画は一体
的に策定されるべきものではなかったのか。
③上記について諸計画統括部局ではその辺りの認識はあったの
か。
④計画策定が遅れることによる影響についてはどう考えていた
のか。
（２）災害時要援護者台帳の整備について
①台帳の更新等がなされぬ管理体制はどこに問題があったの
か。
②台帳整備の義務化も取りざたされる中で、高山市の台帳の
どこに問題があるのか。
③要援護者リストの情報共有については、個人情報保護の観
点からの対応についてもガイド ライは見解を示している
が、関係部局間で早く意思統一すべきではないか。
（３）災害時の市民の初動体制の強化について
①市民の安否確認体制づくりをどう進めるのか。
②自主防災組織の役割と機能向上にどう対応するのか。
③初動体制における災害時要援護者台帳、災害時要援護者マ
ップの活用について。
私は１２月１１日（火）最終６番目の登壇予定です。