＜パナソニック＞欧州でスマホ販売へ

　パナソニックが１２年春にも欧州でスマートフォン（多機能携帯電話）を発売する計画で、現地の通信大手と調整に入ったことが２５日分かった。０５年度に携帯電話の海外販売から撤退して以来６年ぶりの再参入で、１５年度には総出荷の半分にあたる７５０万台を海外で販売することを目指す。

　販売規模を確保するため、欧州の複数国で事業展開する通信大手と交渉している。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を開発・販売する。将来は北米やアジアでの販売も目指す。

　パナソニックはかつて欧州や中国、東南アジアで携帯電話を販売していたが、端末の仕様が国内とは大きく異なり、価格競争も激しいため海外から撤退。出荷台数はピークだった００年度の２１００万台から１０年度に４４０万台に減った。

　世界共通の仕様を持つスマートフォンが普及し始めたのを機に再参入をはかる。【宇都宮裕一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000004-mai-bus_all
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福島空港ビル、東電に４８００万円の賠償請求

　福島空港のターミナルビルを管理・運営する第３セクター「福島空港ビル」（社長・佐藤雄平知事）は２４日、東京電力福島第一原発事故などの影響で、２０１１年度上半期（４月～９月）の売上高が前年同期比５８００万円減となり、８月末までの減収分として４８００万円を東電に賠償請求したことを明らかにした。

　国際線は、ソウル便などの定期便が運休となり、期間中はスイスへの往復チャーター便だけだった。国際線の利用者は前年同期比９９％減の１９４人。施設使用料や免税店の売り上げが減り、大幅な減収となった。

　ただ、節電などの経費削減が進んだため、減益は２５００万円にとどまり、税引き後の利益は１７００万円の黒字だった。今年度の最終的な利益は１３００万円の見込み。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000241-yom-bus_all
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公務員宿舎削減２０％に拡大へ 批判受け１５％から上積み

　政府は２４日、約２１万戸ある国家公務員宿舎を５年で１５％減らすとしていた従来計画について、削減幅を２０％前後に拡大する方向で検討に入った。東日本大震災の復興増税で国民に負担増を求めるなか、公務員優遇への批判が高まっていることに配慮する。

　具体的には、東京都港区、中央区、千代田区にある宿舎の売却などを進め、削減戸数を上積みする。衆院決算行政監視委員会の小委員会などで、宿舎削減を求める声が相次いだことを受け、財務省は各省庁に対し、保有宿舎の削減計画をまとめるよう要請し、調整を進めている。

　２５日に財務省が開く有識者による検討会の議論なども踏まえ、月内にも削減幅を決める。合わせて野田佳彦首相が５年間の凍結を指示した公務員住宅「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）の建設断念も正式に決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000507-san-bus_all
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ドコモが新スマホ発売＝高速通信強み、巻き返しへ

　NTTドコモは24日、高速通信の新サービス「Xi（クロッシィ）」に対応した初のスマートフォン（多機能携帯電話）「ギャラクシーSII　LTE」（韓国サムスン電子製）の販売を始めた。人気の米アップル「iPhone（アイフォーン）4S」を擁するソフトバンクモバイルとKDDI（au）に対抗するため、動画などを快適に楽しめる高速通信を売りに巻き返しを図る。
　ドコモは同日午前、都内の家電量販店2店舗で新機種の発売イベントを開催。山田隆持社長はあいさつで「現在発売されている機種の中では最高の機能。競争力は十分あり、アイフォーンに対抗できる」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000062-jij-bus_all
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NY株、一時200ドル安＝欧米経済懸念で〔米株式〕（23日午前11時20分）

　【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク株式相場は、世界的な経済の先行き不安を背景に続落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時200ドル値を下げた。午前11時20分現在は前日終値比187．99ドル安の1万1305．73ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同50．14ポイント安の2471．14。
　感謝祭の休日を控えたこの日の米株相場は、弱い内容となった中国や欧米の経済指標を受けて、売り圧力が強い地合いとなっている。
　11月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は48と、前月の確定値51から低下し、2年8カ月ぶりの低水準。ユーロ圏の同月のPMI速報値も47．2と、3カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回った。米国指標も総じて軟調。10月の個人消費支出は市場予想を下回り、10月の耐久財受注額は前月比0．7％減、前週までの新規失業保険申請件数も市場予想を上回る増加となった。11月のミシガン大学消費者景況感指数も下方修正され、一連の指標が米景気の減速感を強める格好となった。
　また、ドイツ国債の入札が不調だったほか、フランス・ベルギー金融大手デクシアの救済が難航しているとの報道を受けて、ユーロ圏の金融機関へのさらなる危機波及が懸念されていることも、金融銘柄をはじめとする株売りの動きにつながった。
　ダウ構成銘柄は全面安。個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガンチェースをはじめ、シティグループ、ウェルズファーゴなど金融銘柄の下げがきつい。また、アルコア、フリーポート・マクモランなど素材系の下落も目立つ。一方、農業・建設機械大手ディアは、第4四半期決算が増収増益となったことで3％以上の上伸となっている。（了）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000002-jijc-brf
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