＜東電＞１０年で２．４兆円のコスト減…経営・財務調査委

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償財源確保に向け、東電の資産査定などを行う政府の「経営・財務調査委員会」（委員長、下河辺和彦弁護士）は２８日、第９回会合を開き、東電のリストラ策などを盛り込んだ調査報告書の内容を固めた。東電のグループ従業員約５万３０００人（今年３月末）の約１４％に当たる７４００人を１４年３月末までに削減すべきだと明記。企業年金の減額なども含め、１０年間で計２兆４０００億円規模のコスト削減を求めるが、これらのリストラを行った上で電気料金を１０％程度値上げしても、原発が全基停止すれば資本不足に陥る懸念があるとした。

　東電は当初、調査委に対して今後１０年で１兆円超のコスト削減案を打診していたため、削減幅は倍増することになる。リストラ策は東電と事前調整しており、東電は１０月下旬をめどにまとめる「特別事業計画」に盛り込む方針。人員削減のほぼ半分は東電単体で行い、従業員約３万７０００人の約１０％に当たる約３６００人を求めた。経営陣には辞任や退職金の返上などで責任明確化を求めた。また不動産やグループ会社など整理・売却すべき資産のリストを作成し、資産売却などで６０００億円強の資金捻出を求める。

　一方、電気料金は必要な原価を転嫁できる「総括原価方式」だが、必要以上のコストを原価に計上しているとして改善を求める。原発の稼働率に応じた今後１０年の収支状況も複数パターンで試算した。原発が全基停止した場合、火力に切り替える燃料費が年１兆円規模でかさむため、原発事故の賠償や廃炉費用と相まって経営を圧迫。電気料金を１０％程度上げても、資本不足に陥る懸念があるとした。

　調査委は１０月３日にも野田佳彦首相に報告書を提出する。【宮島寛、野原大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000011-mai-bus_all
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