ＮＹ株３日続落、１万１９３４ドル

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比１１５・４２ドル安の１万１９３４・５８ドルと３日続落した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同３３・８６ポイント安の２６５２・８９だった。

　１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値（季節調整後）が、年率換算で前期比１・９％増と改定値から０・１ポイント上方修正された。ただ、低い伸び率にとどまり、米景気の減速懸念が強まった。イタリアの銀行株が急落して一時、取引が停止されたと伝わり、ギリシャの債務問題を抱える欧州経済の先行き不安も出て、投資家心理が悪化した。
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＜中部電力＞供給予備力２％上積み 「火力」定期検査先送り

　中部電力は２４日、夏場の最大電力需要に対する余裕を示す供給予備力を最大で２％程度上積みできるとの見通しを明らかにした。一部の火力発電所で予定されていた定期検査の先送りが国から認められ、夏場の運転が可能になったためだ。

　浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面運転停止を受けて５月下旬に公表した予備力は約５％だったが、今回の上積みで８月は最大で約７％程度に高まる。

　中部電によると、定期検査の開始を、四日市火力発電所（三重県四日市市）３号機（出力２２万キロワット）で８月上旬から９月中旬に、新名古屋火力発電所（名古屋市）の一部の発電機（同２４．３万キロワット）で今月中旬から１０月上旬に、それぞれ延期することが国に認められた。そのため、８月上旬から下旬にかけては、２カ所の発電設備で計約４６．３万キロワットの供給力の上乗せが可能になる。

　ただ、予備力は依然として安定供給の目安とされる８～１０％には届かない。さらに、猛暑で電力需要が想定以上に高まれば供給力は逼迫（ひっぱく）する恐れもあり、家庭や企業に対し、特に月～水曜の午後の節電を引き続き求める。【工藤昭久】
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福島工場→新潟、ベトナム 日本電産、災害リスク分散へ

　日本電産の永守重信社長は京都市内で開いた株主総会後に会見し、東日本大震災で被災した福島県郡山市の工場で行っている特殊部品の生産を年内に新潟県内とベトナムへ分散するとともに、グループ会社ごとに管理している情報を外部のデータセンターに預けるなど、２０２０年までに災害などのリスクの分散化を進める方針を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000524-san-bus_all
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＜二重ローン＞個人債務整理に調整役 金融庁が７月指針

　金融庁は２２日、震災で被災した個人や企業が新たな借金を抱える「二重ローン問題」で、個人や中小企業が破産しなくても債権放棄手続きを進められる「私的整理ガイドライン」を７月中旬をめどに新設する方針を明らかにした。弁護士ら第三者の助言を受けながら、簡易な手続きで返済負担を軽減し、再建を支援する。

　ガイドラインは、住宅ローンを残したまま自宅を失った被災者の救済策の柱となる。自力での債務返済が困難な被災者や、一定程度再建の可能性のある個人事業主が対象。

　弁護士や会計士などの第三者が「アドバイザー」となり、個人と金融機関の間で債務整理の調整役を担う。

　法人向け私的整理は、会社更生法など法的整理に比べ債権をより多く回収できる場合に限定しているため、倒産などのイメージを伴わない半面、企業の手元に残る財産は減るのが難点だった。このため個人向けでは、自己破産の時に再建のため手元に残せる資金（自由財産、現在は９９万円）と同額を残す。政府・民主党は、被災者の再建可能性を高めるため、自由財産の増額も検討している。

　一方、被災した中小企業を対象とするガイドラインも設ける。従来の法人向けは３年以内の黒字化が求められるが、５年程度に延長。経営責任も求めない考えだ。

　７月初旬に学識経験者や金融関係者らによる研究会を設置し、具体策を詰める。【田所柳子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00000016-mai-bus_all
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＜二重ローン＞個人債務整理に調整役 金融庁が７月指針

　金融庁は２２日、震災で被災した個人や企業が新たな借金を抱える「二重ローン問題」で、個人や中小企業が破産しなくても債権放棄手続きを進められる「私的整理ガイドライン」を７月中旬をめどに新設する方針を明らかにした。弁護士ら第三者の助言を受けながら、簡易な手続きで返済負担を軽減し、再建を支援する。

　ガイドラインは、住宅ローンを残したまま自宅を失った被災者の救済策の柱となる。自力での債務返済が困難な被災者や、一定程度再建の可能性のある個人事業主が対象。

　弁護士や会計士などの第三者が「アドバイザー」となり、個人と金融機関の間で債務整理の調整役を担う。

　法人向け私的整理は、会社更生法など法的整理に比べ債権をより多く回収できる場合に限定しているため、倒産などのイメージを伴わない半面、企業の手元に残る財産は減るのが難点だった。このため個人向けでは、自己破産の時に再建のため手元に残せる資金（自由財産、現在は９９万円）と同額を残す。政府・民主党は、被災者の再建可能性を高めるため、自由財産の増額も検討している。

　一方、被災した中小企業を対象とするガイドラインも設ける。従来の法人向けは３年以内の黒字化が求められるが、５年程度に延長。経営責任も求めない考えだ。

　７月初旬に学識経験者や金融関係者らによる研究会を設置し、具体策を詰める。【田所柳子】
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