＜東証・大証＞連休明けにトップ会談 経営統合協議

　東京、大阪両証券取引所が東日本大震災による金融市場の混乱を受けて一時凍結していた経営統合に向けた協議を５月から始動させることが２９日、明らかになった。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長は５月の大型連休明けに初のトップ会談を行い、経営統合に向けた課題などを話し合う見通し。会談で統合作業の開始に合意すれば、両取引所の担当部局は５月中に統合時期や持ち株会社の設置など具体的な統合スキーム（枠組み）作りの検討に着手する。

　両取引所は３月１０日、経営統合を検討していると表明。しかし、１１日に大震災が発生し、株価が急落するなど金融市場が混乱したため、統合に向けた協議の一時凍結を余儀なくされていた。しかし、震災から１カ月以上が経過し、市場の混乱がある程度収束。一方で、ドイツ取引所と合併で合意した米ＮＹＳＥユーロネクストに対し、米ナスダックＯＭＸグループが対抗買収提案を行うなど国際的な取引所再編の動きが一段と活発化している。

　東証と大証は、競争力の維持には、統合協議を急ぐ必要があると判断。関係筋によると、東証の斉藤社長と大証の米田社長が４月に入って非公式に面会、統合協議を始めることで一致し、５月の大型連休明けのトップ会談が固まった。

　経営統合をめぐっては、大証側が国際競争に乗り遅れないように６月の株主総会前にも統合の方針を決めたい考えを示す一方、東証側には今秋を目指している自らの株式市場上場を先行させたいとの思惑も強い。連休明けのトップ会談でこの認識の溝を埋められるか、注目される。【田所柳子、横山三加子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000006-mai-brf
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