＜電子書籍＞世界標準、日本語も対応 ＥＰＵＢ縦書き可能に

　米電子書籍標準化団体「国際電子出版フォーラム（ＩＤＰＦ）」の電子書籍の閲覧方式「ＥＰＵＢ（イーパブ）」が来年５月、日本語に正式対応することが２８日、分かった。米アップルの「ｉＰａｄ」が採用するなど事実上の世界標準となっているが、日本語などの縦書きを想定しておらず、国内では普及していなかった。日本語対応したイーパブを国内の出版社や電子書籍端末のメーカーが採用すれば、開発にかかる時間や費用を大幅に抑えられ、電子書籍のさらなる普及に道を開くことになる。【宇都宮裕一、南敦子】

　日本電子出版協会が今年４月、日本語対応を提案。その後、ＩＤＰＦから内諾を得た。日本電子出版協会は技術者を派遣し、日本語対応のためのプログラム作成に協力している。来年５月に完成予定のイーパブ３．０は、日本語の縦書きや句読点の禁則処理、ルビ表記などに対応する。同じく縦書きの中国語のほか、右から左へ書くアラビア語やヘブライ語にも対応する。

　米国の電子書籍市場は、米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が火付け役となり急成長。１０年の電子書籍市場は前年比３倍超との試算もある。

　一方、日本国内はシャープが開発した「ＸＭＤＦ」や日本企業ボイジャーの「ドットブック」などが混在。互換性がないため、出版社はそれぞれの方式で書籍のデジタル化を進めている。

　インターネット検索最大手のヤフーと集英社は来春販売する電子書籍の漫画にイーパブを採用した。しかし、国内の大手家電メーカーや書店、携帯電話会社は独自の提携戦略を展開。国内の大手出版社や印刷会社が書籍のデジタル化を容易にする統一規格づくりに乗り出していた。

　◇ことば　ＥＰＵＢ

　欧米の小説を電子化するために生まれ、画面の大きさに応じて文字数やレイアウトが自動的に変わる「リフロー」という機能が特徴。米アップル、米グーグル、ソニーが採用するなど海外で主流になっている。
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日航、整理解雇１６０人規模に…一部組合提訴へ

　経営再建中の日本航空は２８日、今月３１日付で行うパイロットと客室乗務員の整理解雇の対象者を計約１６０人とする方針を固めた。２８日午後に正式発表する。

　今月９日に希望退職の募集を締め切った時点では約２００人が対象だったが、その後、２７日を期限に希望退職を追加募集するとともに、グループ会社への再就職の紹介などを行った結果、３０人以上が退職に応じた。

　整理解雇の対象となった場合も、退職金などの処遇や条件は希望退職とほぼ同等にする。

　一方、「日本航空キャビンクルーユニオン」など一部の労働組合は、整理解雇が行われた場合、会社側を相手取って解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こす方向で準備を進めている。早ければ来年１月中にも提訴する方針だ。
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＜住専損失＞追加分「国民負担なし」 利益剰余金活用へ

　旧住宅金融専門会社（住専）の債権回収時に生じた２次損失１兆２１２４億円（９月末時点）について、金融庁は２７日、住専以外の債権回収で得た整理回収機構の利益剰余金約１８００億円を活用して穴埋めする方針を固めた。来年１月開会予定の通常国会に、剰余金転用のための預金保険法改正案を提出する。２次損失の処理を巡っては新たな国民負担が生じる恐れもあるが、「埋蔵金」活用などで回避を目指す。

　機構は１１年末をめどに住専債権の回収業務を終了するため、最終的な損失額を確定しなくてはならない。しかし、土地価格の下落などで、機構の買い取り額を回収額が下回る「２次損失」が拡大。２次損失は官民折半で処理することになっているため、国の負担分は６０６２億円に膨らんだ。政府は、住専債権の回収益２１５７億円（９月末時点）と、国民負担軽減のために民間金融機関などが設立した基金の運用益１５６２億円（３月末時点）で処理する方針だが、それでも約２３００億円分の穴埋めのめどが立っていなかった。

　税金の投入による新たな国民負担は強い反発を受ける可能性が高い。そのため政府は、機構が設立当初の９９～００年度、住専以外の債権回収で得た利益剰余金計１８３７億円に目をつけた。現在は住専以外の債権回収益は、機構が「預金保険機構」に納付することになっているが、００年度以前は納付規定がなく利益剰余金としてたまっている。会計検査院も９月、「埋蔵金」として、有効活用を検討すべきだと指摘していた。

　住専債権を管理する勘定には債権回収益とは別に、債務者への融資業務などで得た９５０億円の利益も積まれている。この一部を活用すれば国の負担分をすべて穴埋めでき、新たな国民負担は回避できる見通しだ。

　一方、民間金融機関の負担分６０６２億円については、民間が９０００億円を拠出した基金の運用益で回収する予定だったが、約４５００億円が不足している。この穴埋めとして、預金保険料を活用することなどを検討している。【中井正裕】

　【ことば】住専の不良債権処理

　バブル崩壊後、法人向け不動産融資を拡大していた住宅金融専門会社（住専）の不良債権問題が深刻化。政府は９６年、住宅金融債権管理機構（現整理回収機構）を設立、住専７社の資産約１３兆円のうち約６兆円を買い取り、７社を清算した。７社の不良債権約６兆５０００億円（１次損失）の処理では、金融機関の債権放棄などに加え、公的資金６８００億円を投入。２次損失については、官民折半で負担することを同年、閣議了解した。
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日立、台湾・鴻海と液晶合弁会社設立へ

　日立製作所は２７日、液晶パネル生産で、台湾の電子機器製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業と提携する方向で調整に入ったことを明らかにした。

　日立の液晶子会社「日立ディスプレイズ」（日立ＤＰ）に鴻海が約１０００億円を出資し、合弁会社に再編成する。両社の提携で、中小型液晶パネルではシャープを抜き、世界シェア（占有率）が最大の企業連合が誕生する。

　具体的には、日立ＤＰが行う第三者割当増資を鴻海が引き受けることを検討している。これに伴い、鴻海が日立ＤＰの出資比率を５０％超に引き上げ、経営権を握る方針だ。

　近く日本国内に新しい工場を建設する方向で、鴻海が生産する高機能携帯電話（スマートフォン）向けにパネルを供給する。
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中国系２ファンド、東証１部８５社で１０位内大株主 半年で１兆円投資

　中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４～９月に約１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

　割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。

　ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」。

　所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

　ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の株主となっている企業は、平成２１年３月末時点で１３社だったが、２２年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上に増えた。１０位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

　８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は、約１兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

　売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」（関係者）という。

　出資比率は高くても２％台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」（ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏）。

　中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。
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