政投銀、車部品企業の復興ファンド設立へ

　日本政策投資銀行が、東日本大震災で被災した自動車部品メーカーの復興を支援するため、最大５００億円規模のファンドを６月に設立することが２８日、分かった。

　被災地の部品企業の再建を加速させるため、最初に出資や融資の支援を受けた大手部品メーカーが、中小・零細の部品メーカーに出資などを行う「ドミノ方式」の支援が特徴だ。

　大手金融グループなどに出資を呼びかけるほか、日本自動車部品工業会は出資に加え、支援先の選定などにも関わる。

　「ドミノ方式」の支援により、政投銀や大手行は、直接取引がない部品企業にも再建資金を行き渡らせることが可能になり、部品業界全体の復旧が早まる期待がある。ファンドは直接、２次、３次の取引先に資金支援することも想定している。業界団体などが、支援先の技術力などの「目利き役」を果たす。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000921-yom-bus_all
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