完了

個人の確定申告が無事に終わりました。

突然になって思わぬ状況が判明したり、

なかなか結論が出なかったりと、

最後までバタバタでしたが

何とか全件期限内申告完了となりました。


今日から通常業務の遅れを挽回しないと

いけませんね。

加算税・延滞税

今日は確定申告の期限です。

期限までに申告・納付をしないと、原則

加算税・延滞税等のペナルティが課されます。

↓参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm


加算税とは、期限までに申告しない場合に本税に追加して納める

罰金的な税金のことで、次のような取扱いとなっています。
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(1)原則※税務調査後など
納税額の15％。ただし50万円超部分は20％
(2)自主申告
納税額の5％
(3)期限から1ヶ月以内に自主申告＋期日内に本税全額納付＋過去5年に加算税を課されたことがない
加算税なし
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延滞税は、法定納期限(個人の所得税は3/15)までに納付しない場合に納める

利息的な税金のことで、次の区分ごとに納付日までの日割計算となります。
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(1)納期限の翌日から2ヶ月経過日まで
年2.4%（令和5年）
(1)納期限の翌日から2ヶ月経過日以後
年8.7%（令和5年）
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↓参照
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm

納期限とは、期限内申告の場合は法定納期限、

期限後申告の場合は申告書提出日となっています。


なおいずれも本税に対して一定率を乗じて計算するので

還付申告の場合はいずれもゼロとなります。

医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税等で

税金を戻してもらうサラリーマンは

期限を過ぎてもペナルティはかからないので

（期限内申告が要件の特例を受けないなら）

安心して明日以降に申告しましょう。

経営破たん

アメリカの大手銀行が経営破たんしたようです。

詳しくないのでよく分かりませんが、

メイン顧客の新興企業が業績不振のためとか、

金利上昇で債券投資の価格が下落し、

さらに運用金利と調達金利が逆ザヤになったため、

といったことが主な要因と言われているようです。


今のところ世界的な金融危機にはならない

と言われているようですが、

『どんなに規模が大きい会社でも潰れることがある』

ということは忘れてはいけませんね。

各種控除と合計所得金額要件

所得税の各種控除には適用要件として

次のような「合計所得基準」が設けられている

ケースがあります。

・「住宅ローン控除（一般）」･･･合計所得金額2,000万円以下　
・「基礎控除」･･･合計所得金額2,500万円以下
・「配偶者(特別)控除」･･･本人の合計所得金額1,000万円以下
　　　　　　　　　　　 配偶者の合計所得金額133万円以下　等


「合計所得金額」とは、サラリーマンであれば

「給与所得控除後の金額」となりますが、

他の所得があればその金額も加えた金額となります。

またすこし分かりにくいのが

「居住用家屋の3,000万円控除」や

「株式の譲渡損失の繰越控除」といった特例を受けた場合は

特例適用前の金額で判定する点です。


そのため例えば、
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①退職金を受給したら
　合計所得金額が2,000万円を超えてしまい
　住宅ローン控除が適用除外となって
　所得税の負担が増えた
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②年末調整をしたサラリーマンが
　マイホームを売却して2,000万円の利益が出たので
　3,000万円控除の特例で確定申告をしたら
　譲渡益には税金がかからなかったものの
　合計所得金額が2,500万円を超えてしまい
　基礎控除が適用除外となって
　所得税の追加納税が発生した
--------------------------------------------------------------------
③妻が株式売買で利益が出たので
　過去の赤字と相殺するため確定申告したら
　妻の合計所得金額が133万円を超えてしまい
　夫の配偶者(特別)控除が適用除外となって
　夫に所得税の追加納税が発生した
--------------------------------------------------------------------
といったケースが発生することがあります。


①や②は回避できないのでやむを得ませんが

③は良かれと思った行動が裏目に出る可能性もあります

（妻の還付より夫の納付の方が多い）。

家計にとってのベストプランを目指すなら

個々の独断で手続きしないで

ご家族でよく話し合うことが大切ですね。

期限内申告

個人の確定申告の期限まで残り5日となりました。

期限内申告が要件となっている主な特例は

以下のとおりです。

（所得税）
・青色申告の65万円/55万円控除
・純損失の繰戻し還付
・マイホームの譲渡損失の繰越控除（損失発生年）
（贈与税）
・住宅取得資金の非課税
・相続税精算課税　等

これらの特例を適用したい方は

期限内に申告しましょう。

申告もれ

SNSで活動する9人のインフルエンサーが

6年間で約3億円の申告もれを指摘され、

計8,500万円を追徴されたそうです。


平均すると申告もれは1人当り年550万円、

追徴税額は年160万円程度となります。

さらに実効税率を「160万円/550万円≒29％」と考えて

申告もれを含んだ課税所得を推測すると

年700万円～年1,800万円の範囲となります。

（実際は人によってばらつきがあるはずなので、

上記の範囲より高い人もいれば、低い人もいると思われます）


大企業の巨額脱税事件に比べると

規模が小さいようにも感じますが、

この時期のこういったニュースは

"国税庁からの注意喚起"という意味合いもあります。

「小規模事業者でも調査は入る」「本気を出されたらすぐバレる」

と肝に銘じて適正に申告しましょう。

すだれ算

最大公約数を求める計算を

「すだれ算」というそうです。

例えば「１２」と「３０」のすだれ算は

２）１２　３０
３）　６　１５
　　　２　　５　

となり、最大公約数は

左端の数字をタテにかけて

２×３＝「６」と求めます。

ちなみに最下段の「２」や「５」は

「互いに素」といいます。


この「共通点（最大公約数）」を整理して、

「相違点（互いに素）」を抽出する、

という「すだれ算的思考」は、

ビジネスでも応用できそうな気がしますね。

2つの法則

ビジネスと資金には、次の2つの法則があるように思います。

①「資金があれば、潰れない」

②「資金があれば、利益が出るとは限らない」


算式で表すなら

①は「資金ー支出＞0」で引き算の考え方、

②は「資金×採算＝損益」で掛け算の考え方

といったところでしょうか。


起業する際は資金調達に奔走するだけでなく

「そもそも採算が合うビジネスなのか」を

見極めることも大切ですね。

パンサラッサ

先日、世界最高賞金(約13億円)のレースで

日本の競走馬が勝利しました。

ちなみにこの馬は日本国内ではG1を勝っていませんが、

果敢に海外挑戦をして国際G１は２勝しています。

ビジネスの世界でいえば、

日本でくすぶる中小企業が

海外進出で国際シェア№１を獲った、

というのに近いかもしれません。


「日本一にならなくても、世界一になれる」

「日本一の先に、世界一があるとは限らない」

というのは、どんな分野も同じかもしれませんね。

数字

健康管理で毎日血圧を測っていますが、

数字が良いと何となく調子も良くなった気がします。

経営も同じかもしれませんね。