所得税の各種控除には適用要件として
次のような「合計所得基準」が設けられている
ケースがあります。
・「住宅ローン控除(一般)」・・・合計所得金額2,000万円以下
・「基礎控除」・・・合計所得金額2,500万円以下
・「配偶者(特別)控除」・・・本人の合計所得金額1,000万円以下
配偶者の合計所得金額133万円以下 等
「合計所得金額」とは、サラリーマンであれば
「給与所得控除後の金額」となりますが、
他の所得があればその金額も加えた金額となります。
またすこし分かりにくいのが
「居住用家屋の3,000万円控除」や
「株式の譲渡損失の繰越控除」といった特例を受けた場合は
特例適用前の金額で判定する点です。
そのため例えば、
--------------------------------------------------------------------
①退職金を受給したら
合計所得金額が2,000万円を超えてしまい
住宅ローン控除が適用除外となって
所得税の負担が増えた
--------------------------------------------------------------------
②年末調整をしたサラリーマンが
マイホームを売却して2,000万円の利益が出たので
3,000万円控除の特例で確定申告をしたら
譲渡益には税金がかからなかったものの
合計所得金額が2,500万円を超えてしまい
基礎控除が適用除外となって
所得税の追加納税が発生した
--------------------------------------------------------------------
③妻が株式売買で利益が出たので
過去の赤字と相殺するため確定申告したら
妻の合計所得金額が133万円を超えてしまい
夫の配偶者(特別)控除が適用除外となって
夫に所得税の追加納税が発生した
--------------------------------------------------------------------
といったケースが発生することがあります。
①や②は回避できないのでやむを得ませんが
③は良かれと思った行動が裏目に出る可能性もあります
(妻の還付より夫の納付の方が多い)。
家計にとってのベストプランを目指すなら
個々の独断で手続きしないで
ご家族でよく話し合うことが大切ですね。
次のような「合計所得基準」が設けられている
ケースがあります。
・「住宅ローン控除(一般)」・・・合計所得金額2,000万円以下
・「基礎控除」・・・合計所得金額2,500万円以下
・「配偶者(特別)控除」・・・本人の合計所得金額1,000万円以下
配偶者の合計所得金額133万円以下 等
「合計所得金額」とは、サラリーマンであれば
「給与所得控除後の金額」となりますが、
他の所得があればその金額も加えた金額となります。
またすこし分かりにくいのが
「居住用家屋の3,000万円控除」や
「株式の譲渡損失の繰越控除」といった特例を受けた場合は
特例適用前の金額で判定する点です。
そのため例えば、
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①退職金を受給したら
合計所得金額が2,000万円を超えてしまい
住宅ローン控除が適用除外となって
所得税の負担が増えた
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②年末調整をしたサラリーマンが
マイホームを売却して2,000万円の利益が出たので
3,000万円控除の特例で確定申告をしたら
譲渡益には税金がかからなかったものの
合計所得金額が2,500万円を超えてしまい
基礎控除が適用除外となって
所得税の追加納税が発生した
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③妻が株式売買で利益が出たので
過去の赤字と相殺するため確定申告したら
妻の合計所得金額が133万円を超えてしまい
夫の配偶者(特別)控除が適用除外となって
夫に所得税の追加納税が発生した
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といったケースが発生することがあります。
①や②は回避できないのでやむを得ませんが
③は良かれと思った行動が裏目に出る可能性もあります
(妻の還付より夫の納付の方が多い)。
家計にとってのベストプランを目指すなら
個々の独断で手続きしないで
ご家族でよく話し合うことが大切ですね。