融資相談

震災に伴い、日本政策金融公庫(政府系金融機関)では

特別相談窓口を設置しているとのことです。→http://www.jfc.go.jp/

また、港区近郊では以下の支店でも特別相談窓口を設定しているとのことです。


<東京中央支店>中央区新川1-17-28 電話03-3553-3442
窓口：午前9時～午後3時30分
電話：午前9時～午後5時

<五反田支店>品川区西五反田1-31-1 電話03-3490-7321
窓口：午前9時～午後3時30分
電話：午前9時～午後5時

<平日時間外>電話0120-154-505
電話：午後5時～午後7時

<土日祝日>電話0120-220-353
電話：午前9時～午後5時



※東京商工会議所港支部からの連絡を参考にしています。

融資面談大成功

制度融資の申し込みのため

区の面談を受ける予定のお客様がいらっしゃいました。


申請書等の数字はこちらで記入してさしあげたのですが

質問された際に内容を答えられないと心象がよくないと考え

電話で1時間近く数字の根拠をご説明しました。


そもそもあまり数字は得意でない方でしたが

ご本人に電卓を叩いて頂きながら

時間をかけてお話したおかげで

少しずつ理解が進んでいきました。


そして面談終了後。


お客様からお電話があり

電話で説明されたのとまったく同じこと聞かれ

バッチリ答えることができました！

とお礼のお電話をいただきました。


もちろん、ご本人の努力の賜ですが

喜んで頂けるとこちらも嬉しく思います。


人が成長したり、達成したり、克服したり

という瞬間を間近で見られるのが

この仕事の魅力の一つかもしれません。

緊急支援融資

緊急支援融資の相談をしに

区役所へ行かれたお客様がいらっしゃいました。


この制度は急に業績が悪化した会社を支援するのが目的で

①申込み月の前々月を含む3ヶ月間の売上高が、前年同期に比べて3％以上減少
②申込み月の前々月を含む3ヶ月間の売上高が、2年前同期に比べて3％以上減少
③申込み月の前々月を含む3ヶ月間の売上総利益率が、前年同期に比べて3％以上減少
④申込み月の前々月を含む3ヶ月間の営業利益率が、前年同期に比べて3％以上減少
⑤直近期の売上総利益率が、前年同期に比べて3％以上減少
⑥直近期の営業利益率が、前年同期に比べて3％以上減少　

の、いずれか１つを満たすのが条件になっています。

そのお客様は②だけが該当している状況でした。


ところが、区役所の窓口ではうまく話が伝わらなかったのか

①と③のパンフレットだけ渡されたうえに

条件にあてはまらないので融資は受けられないだろう、

と職員から言われたようでした。


お客様からの連絡で

弊事務所が区役所に確認をしたところ

説明した職員の単純な勘違いで条件にはあてはまる、

とあっさり間違いを認めました。

さっそくそのお客様は緊急支援融資を申し込みました。


今回はたまたま誤りに気づきましたが

役所の勘違いで「融資は難しい」と言われて

あっさりあきらめてしまう方も多いと思います。


制度融資は仕組みや条件が複雑で

相談する側もある程度の知識がないと

こうした勘違いがあったときに対応できません。


やはり、気軽に相談できる銀行員や税理士と

普段からコミュニケーションとっておくのがおすすめです。

決算書と向き合う

3月決算の確定申告がピークです。

申告書を税務署に提出するのと同時に

銀行へ借入を申し込む会社も多いと思います。


業績が好調な会社は２つ返事でOKが出ますが

業績が低迷している会社はそうはいきません。

借入の目的や返済の見込みを

銀行からしつこく聞かれます。


そんなときは決算書の数字を見せながら

なぜ業績が悪いのか、

今後どうやって業績を回復させるのか、

といったことを

社長自身の言葉で説明するのが大切です。

数字に強い経営者いう印象を与えると

銀行の印象も良くなります。


そのためには決算書の数字に

興味を持つようにしましょう。

実際、銀行との交渉に強い社長は

こちらが決算書の説明をする際に

数字について色々と質問されます。


最初は慣れないかもしれませんが

地道に取り組めば必ず理解が深まります。

年に1度のこの時期に

ぜひ決算書と真剣に向き合ってください。

会議と銀行融資

景気が悪いと銀行も融資に慎重になります。

なかなかおカネが借りられない、

とお困りの経営者の方も多いと思います。


そんな中、

弊事務所で毎月会議を行っている建築関係のお客様が

数千万円の新規借入に成功しました。


決して業績が良いとはいえないですが

「課題の検証と改善に継続して取り組んでいる点」が

銀行に評価されたのだろうと、社長はおっしゃっていました。


銀行もボランティアではないので

「厳しいから何とかしてくれ」

だけでは助けてくれません。


業績を回復させて借入を返済するために

まずは自社の行動や姿勢を変えることが

支援を引き出すポイントだと思います。

飲食店と開業資金

飲食店は店舗の保証金や内装費用など

開業時に多額の資金がかかります。


そのさい、金融機関からの借入を

検討する方も多いようですが、

どのタイミングで相談したらよいのか

分かりにくいようなので

簡単な流れをご紹介します。

----------------------------------------------

１．会社設立

金融機関からの信用を得たいなら

個人事業よりも法人の方がおススメです。

まずは、会社を設立しましょう。

ちなみに、この時点ではまだ店舗がないので

会社住所は自宅にする方が多いようです。


２．開業届

会社を設立したら、開業届など税務署関連の書類を

先に提出してしまいましょう。


３．物件確保

次に、店舗物件を確保します。

店舗がないと、事業実態がない、と判断されてしまい、

金融機関も相談に乗ってくれません。

なお、店舗物件の仮契約をするさいは

借入が決定した後に本契約とする

「特約」の条項を設けてもらうよう

不動産屋さんに相談しましょう。


４．借入申し込み

店舗が決まったら、最寄りの銀行に

借入の相談をしましょう。

そのさいは、事業計画書や会社の謄本、

店舗の契約書などを持参すると

印象が良いようです。

ちなみに、中小企業の場合は

日本政策金融公庫や地元の信用金庫などの方が

親身に対応(公的制度の提案など)してくれるようです。

なお、ほとんどの場合「信用保証協会」という、

公的な第三者保証機関の保証をつけるようにいわれます。


５．保証協会の現場調査

保証協会の保証をつけると、協会職員の方が現場調査のために

店舗に訪れます。物件が本当に存在するのかを確認するのが

目的なので、内装は未了でも構わないようです。

調査の結果に問題がなければ、借入の仮決定が出ます。


６．内装工事

借入の仮決定が出たら、内装業者に工事を依頼しましょう。

その際、代金の支払いは借入が実行された後になることを

事前に伝えておきましょう。


７．保健所の許認可

内装工事が完了したら保健所に飲食店業の許認可を申請しましょう。

現場調査の後、問題がなければ許認可がおりるようです。


８．借入実行

開業届の提出と保健所の許認可が完了して

問題がなければ借入が実行されます。


９．さいごに

借入のお金が入金されたら、店舗物件の本契約の締結し

保証金や内装工事の代金を支払います。

------------------------------------------------

上記の流れは、保証協会の方からお聞きした話しで

あくまで一例ですが、初めての方には参考になると思います。


やることがたくさんあって大変ですが

ぜひ頑張ってください！

政権交代と融資姿勢

政府系金融機関の方と直接、お話しをする機会があったので

現状の融資姿勢についてお聞きしました。

--------------------------------------------------
①セーフティネット貸付

無担保(第三者保証もなし)で雇用を維持していれば

金利が最大0.4%引下げになる制度を

引き続き積極的にすすめているそうです。


②緊急保証制度

保証協会が100%保証をつける

緊急保証制度(通常は80％)は

30兆円の予算のうち

15兆円程度の実績なので

引き続き積極的にすすめているそうです。


③借り換え

同一の金融機関の借り換えの可否は

これまでは返済額50％がメドだったそうですが

現状は30％に緩和されているようです。

例えば、当初500万円を借り入れた場合は

150万円返済してあれば借り換えに応じてもらえる

可能性があるそうです。


④創業時

審査基準に変化はないそうですが

急速な雇用情勢の悪化により

準備不足で開業する方が多いため

総体的に融資が実行されない方が

増えているそうです。


⑤中小企業の金融円滑化

報道では当初「モラトリアム(返済猶予)」と

言われていた制度ですが、まだ現場には具体的な

実務指針が出ていないそうです。


金融機関の方も12月から実施予定なので

早く知りたいと話していました。


ちなみに

現状、保証協会の保証を受けていない中小企業が

銀行に条件緩和を申し入れた際に

保証協会の40％保証がつくだけで応じてくれるか

効果は未知数、とのことでした。
-----------------------------------------------------

なお、政府系金融機関の現場レベルでは

政権交代で融資姿勢に変化が起こったという話しは

ないようです。

昨年末に改正された金融検査マニュアルの基準も

継続していると考えてよい、とのことでした。


社会が不安定な時は色々な情報が飛び交いますが

広く話しを聞いて冷静に対処したいと考えます。

融資と決算書の信憑性

「決算書は黒字なのに融資がおりなかった！」なんて経験はありませんか？

そんなとき銀行は、こんなトコロを見て、こんな風に考えているかも知れません。

-------------------------------------------
売掛金が多い…架空売上が含まれている？

在庫が多い…利益を水増ししている？不良在庫が増えた？

買掛金が少ない…仕入を除外(繰延べ)している？

役員貸付金、仮払金が多い…経費を除外している？公私混同している？

原価率が下がった…仕入を除外している？

減価償却不足がある…利益を水増ししている？

未払費用が少ない…経費を除外している？
-------------------------------------------

こうした点があると、銀行から「決算書の信憑性に疑問がある」と

判断されてしまい、黒字でも融資がおりないことがあるようです。


無用な誤解を招かないために

①不自然な経理処理はなるべく避ける

②やむを得ない場合は、事前に理由を説明する

といった対応を心がけましょう！

事業計画書の効果

「損失額が売上比-5%」「月末預金残高が日商の1日分程度」と財務内容が厳しく担保もないために

顧問税理士から『融資は受けられないだろう』と言われていた社長がいらっしゃいました。

社長も弱気になっていましたが、新しく顧問になった私が『あきらめてはいけない』と強く励ましたこともあり

改めて融資の申込みに挑戦することになりました。


融資の申込みには銀行の面談がつきものです。早速、対策を実行しました。


まずは、社長に「業績悪化の原因分析」や「業績回復の具体策」を説明する練習をしていただきました。

慣れない話しに社長も悪戦苦闘していましたが、ご自身でノートをとりながら何度も練習するうちに

自分の言葉で自社の経営について話せるようになりました。

さらに、単価・客数・日数や従業員数などについて社長と議論を重ね、年間の経営目標数値を設定しました。

最後に話の内容を私がA4用紙5枚程度の資料にまとめました。

スケールは小さいですが社長の思いがこもった立派な「事業計画書」の完成です。

銀行との面談には原則、税理士が同席できませんが

「事業計画書」を持参すれば細かい数字に対する質問も怖くありません。

社長は自信を持って面談にのぞみました。


…面談から1週間。社長からご連絡をいただきました。

申込に対して満額回答が得られたとのことでした。

社長の熱意が伝わったのが第一の勝因ですが「事業計画書」の存在も大きかったと思います。

社長も大変喜んでいました。


しかし、本当の勝負はこれからです。

今後は「事業計画書」とおりに実績が進捗しているのか毎月経営数字を検証し

目標達成に向けて社長と一緒に経営改善に取り組んでいきたいと思います。

収支のバランス

融資相談のさいは、つい多くの融資額を申し込んでしまいがちです。

しかし本当に大切なのは借りたお金を返すこと。

事業規模と融資額のバランスは合っているか？約定通りの返済は可能か？

資金繰りも含めた事業計画書を作成して事前にシミュレートすることが大切です。

CMでおなじみですが「大切なのは収支のバランス」なのです。