ジャッキー・チェンの気になる総資産、不動産投資収益だけでも年間9億円―中国

2014年4月13日、アクションスターのジャッキー・チェンはいったいどれほどの資産を所有しているのか？網易がその概要を伝えた。

今月7日に60歳の誕生日を迎えたジャッキー。同9日には上海市でジャッキーの記念館「成龍電影芸術館」がオープン。ジャッキーは記念館の建設に5000万香港ドル（約6億5000万円）の私財をなげうち、約5年間かけて建設された。自身の記念館にばく大な金額を投じたことで、ジャッキーの所有する資産について再び世間の関心を集めている。

一説では20億元（約330億円）とも言われる。これについてジャッキー自身は肯定しないまでも、「ジャック・マー（馬雲/マー・ユン）ほど多くない。でも、少ない金額じゃない。僕が貧乏だと言っても、誰も信じないだろ？」と語っている。ジャック・マーは中国の電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団のCEOで、中国ビジネス界のカリスマ的な人物だ。

ジャッキーの持つ資産をのぞいてみると、数々の不動産、骨董品、高級車、自家用飛行機、文化財レベルの古民家などがある。不動産については、香港だけでなく米国やオーストラリアにも多数所有。2005年にはビバリーヒルズに所有していた豪邸を絶好のタイミングで売却し、少なくとも3000万香港ドル（約4億円）の利益があった。ジャッキーの不動産投資については、年間の収益が7000万香港ドル（約9億2000万円）は確実だという。

絵画や茶器、家具などの骨董品も大好きなジャッキーは、これらを収納するため8個の大型倉庫を所有している。中には280万元（約4600万円）相当の紫檀のテーブルや国宝級レベルの絵画もある。さらに1985年からは古い建築物にも興味を持ち、蘇州や安徽省で次々に購入。近年、シンガポールや北京に寄贈されたことでも話題になった。(翻訳・編集/Mathilda)

＜日本郵政＞上場議論が始動

　政府は１４日、１００％の株式を保有する日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の株式上場に向けた本格的な議論をスタートした。日本郵政は早ければ来春の上場を目指しており、株式の売り出し方法など具体的な手続きの検討を進める。

　財務省の財政制度等審議会国有財産分科会が同日開かれ、有識者らが議論に着手。分科会は６月上旬に答申をまとめ、政府と日本郵政などがその後、具体的な上場スケジュールなどを決める。

　日本郵政の株式総額は１２．４兆円（簿価ベース）とされ、政府は最大３分の２まで売却できる。政府は売却益のうち約４兆円を東日本大震災の復興財源に充てる方針だ。また株式売却は巨額に上るため、株式市場への影響を最小限にとどめる方策なども検討し、売却は数回に分けて実施される見通しだ。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で郵政民営化について「着実な進展がみられることは好ましい。できるだけ早く株式を売却し、売却収入益ができるだけ大きくなることを期待している」と述べた。

　郵政民営化から７年目でようやく本格的な上場の議論が始まったが、グループの課題は山積している。傘下の３事業会社はいずれも中長期的な成長が描けていない。日本郵便はインターネットなどの普及で郵便取扱量の減少傾向が続くが、打開策は見いだせず、収益力は乏しいままだ。しかも今年度から３年間で約５５００億円を投じ、全国の老朽化した郵便局の改修に着手する計画で、２０１５年３月期は２６７億円の最終（当期）赤字に転落する見通しだ。

　グループの収益の９割超を稼いでいるのがゆうちょ銀行（１４年３月期の最終利益は３２００億円の見通し）とかんぽ保険生命（同５６０億円）の金融２社。２社の収益力向上が全体の成長を左右するが、事業拡大には壁がある。新規事業の進出は今のところ、今年４月に販売を始めたかんぽ生命の学資保険の新商品だけ。ゆうちょ銀が申請している住宅ローンなど他の商品については国が認可するめどはたっていない。貸し倒れなどに備えるノウハウがないことや、金融業界から「国有企業による民業圧迫になる」との批判が根強いためだ。

　１０００万円の貯金限度額、１３００万円の保険加入限度額の引き上げについても、「日本郵政への政府出資が半分以下にならなければ困難」と見られている。

　また日本郵政が上場しても、金融２社の今後の扱いが不透明だ。改正郵政民営化法は２社についても「できる限り早期に株式を処分する」としているが、具体的な期限は決まっていない。しかも金融２社が上場すれば、日本郵政は不採算の日本郵便しか抱えないことになり、日本郵政株の市場評価が下がるというジレンマも生じる。【横山三加子】

　◇日本郵政グループ

　国営の郵便、郵便貯金、簡易生命保険の３事業の民営化を目指す中で生まれた企業グループ。２００７年１０月の郵政民営化法施行で、前身の日本郵政公社が分社化し、持ち株会社の日本郵政と、傘下の子会社である郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の５社体制で発足した。現行の企業体制は１２年１０月の改正郵政民営化法施行でスタート。郵便事業会社と郵便局会社が合併して「日本郵便」となり、持ち株会社の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３事業会社がぶら下がる。１３年３月期の売上高に相当する連結経常収益は１５兆８４９１億円、最終（当期）利益は５６２７億円。従業員数は持ち株会社と３事業会社で計約２２万人。

＜激動！世界経済＞外国人投資家が日本株大量売り―アベノミクスの歯車が逆回転

4月1日から、日本の消費税率が8％に引き上げられた。3月までの駆け込み需要の反動もあって、4月に入ってデパート、スーパー、家電量販店など消費市場は落ち込んでいる。東京証券取引所の株価も外国人投資家の売りに見舞われ急落。安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスの歯車が逆回転し始めた。アベノミクスは強烈な逆風に耐えられるか。

消費増税により、家計の負担は年間6・3兆円（国民1人当たり約5万円）増加。このほか14年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ（5千億円）や年金の減額（8千億円）などが重なる。新たに8兆円近い負担が家計にのしかかる。

◆消費増税が景気を圧迫

消費増税実施で影響が大きいのは百貨店。高島屋は増税後1週間の百貨店売上高が前年同期比25％も激減。夏ごろまでに完全に復調するのは難しい情勢という。Jフロントも増税の反動減が出ているようだ。家具大手のニトリホールディングスは「影響は9月まで続く可能性がある」と懸念している。
このように各社は販売減少に直面しており、回復は下期以降にづれ込むと予想する流通企業が多い。ダイエーの売上高は8％程度減少。イオンの岡田元也社長は「負担の増加を補う手段を持っていない人は食品や日用品の節約に解決策を求めるので、楽観的には考えられない」と、消費税増税の業績への影響を心配する。

家電分野でも落ち込みは顕著。4月第1週の液晶テレビの販売台数が前年同期に比べ33％減少。ノート型パソコンも10％落ち込んでおり、増税前の駆け込み需要の反動減が浮き彫りになった。

こうした中、アベノミクスが頼りとしている「日本の株式市場」が変調をきたしている。4月11日には約半年ぶりに1万4千円を割り込んだ。
2013年はアベノミクスで株価が上昇し、年末には平均株価が1万6291円に達し、市場関係者の多くが「4月末までに1万8千円になる」との楽観論もあったが実現は絶望的だ。

東証株価下落の材料とされたのは、新興国経済不安、米国の景気指標悪化と量的緩和政策の動向、ウクライナ情勢などだが、この間、大きく売ったのが外国勢だ。世界の投資家の日本経済に対する評価が落ち込んだため、日本株に売りが殺到した。世界44カ国・地域で構成する世界株価指数のなかで、今年最も下げているのは日本で、ギリシャやロシアをも下回る。日本の株式市場で外国人投資家が締める割合は高まるばかり。外国人持ち株比率は急拡大し2013年には30％に達した。外国人売買比率も、2014年1月で67％と急拡大している。

日本政府は6月までに「骨太の方針（経済財政運営の基本方針）」と「成長戦略第2弾（改定版）」を打ち出す計画。「岩盤規制」に穴を開け思い切った構造改革を断行できるか、世界の投資家は注視している。「外国人投資家はアベノミクスの第3の矢の成長戦略が十分でないことに失望しており、改革が先送りになれば完全に見限られる」と見る市場関係者も多い。

◆世界経済の変調も足かせ

国際通貨基金（IMF）は4月上旬に発表した世界経済見通しで、2014年の世界の実質成長率を3．6％と予測し、今年1月時点の見通しから0．1ポイント引き下げた。ウクライナ情勢の緊迫で新興国の回復が想定を下回るほか、ユーロ圏のデフレ転落懸念もその背景。
　
日本の14年の予測は1．4％と0．3ポイント下方修正した。13年後半からの輸出不振が背景。15年は同年秋に予定している消費税率の10％への引き上げを織り込み、1％の低成長にとどまる（1月見込みと同水準）。ロシアの14年予測は1．3％と0．6ポイントの下方修正。米国は今年2．8％、来年3．0％と据え置き。中国の成長率見通しも、今年7．5％、来年7．3％と据え置いた。

　IMFはウクライナ情勢が「地政学リスクを増幅した」と分析。問題が長期化すれば原油など資源価格の高騰で、世界経済の回復はさらに遅れると警鐘を鳴らした。世界の成長率見通しは15年も3．9％と0．1ポイントの下方修正となった。IMFは米国を含む先進国に金融緩和継続による景気下支えを促している。

今後、人口減少が進む中で、景気の失速を防ぐには、外需の下支えが欠かせない。市場関係者は「中国、韓国、東南アジアなど世界の成長センター・アジア諸国の需要を取り込めるかどうかが、消費増税を乗り越えて日本経済がデフレを脱却できるかの成否を握っている」と分析している。（Record China主筆・八牧浩行）

フィリピンとベトナムが急接近、中国包囲網で連携強化―海外メディア

2014年4月10日、ロイターによると、南シナ海における中国の脅威に対抗するため、かつて対立していたフィリピンとベトナムが急接近している。11日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

フィリピン海軍は今年6月、約40年前にベトナムに奪われた南シナ海に浮かぶ南子島に向かい、ベトナム海軍兵と交流する。領有権の主張を強める中国に対抗するため、連携強化を進める両国の姿勢を象徴するものだ。

新たなパートナーシップを結ぶ動きがアジア全域で広がっていると専門家。中国からの脅威に加え、米国の関与があてにできないという認識が東南アジアや日本に広がっていることが背景にある。

新たなネットワークには、日本とインド、フィリピンとベトナムなどが挙げられ、ベトナムはインドやロシアにも接近している。フィリピンとベトナムはともに中国の領有権主張に激しく反発しており、連携強化は明らかだ。また、両国はマレーシアとの連携も深めようとしている。フィリピン、ベトナム、マレーシアの3カ国が一体化することで、中国への対抗力がより強くなるのが狙いだ。（翻訳・編集/本郷）

「好色でもないし、あれも食べない！」日本人に嫁いだ中国女性が日本に関する５大デマを検証―中国ネット

複数の中国メディアによると、杭州市が乗用車の購入制限を導入した３月２６日、西安市民の間で「西安でも自動車の購入制限が導入される」などとするデマが流れ、警察当局が否定する騒ぎがあった。

【その他の写真】

中国では、こうしたデマがネット上で次々と転送され、あっという間に拡大することが多い。マレーシア航空機の消息不明問題でも、デマ情報が度々飛び交った。ネット上で広まっているデマの中には、日本に関するものもある。

日本人と結婚しているある中国人女性が最近、日本に関するデマについてまとめた文章をネット上に発表した。

取り上げられたデマは５件で、女性はそれぞれに説明を加えている。その概要を紹介しよう。

１．日本の女性の地位は非常に低く、ひどい男尊女卑社会

――母に日本人と付き合っていると告げた時、母の反応は「日本の女性は玄関に座って夫の帰りを待っているんでしょ！」と言われた。友人にも、同じように思っている人が少なくなかった。でも、現実には日本の主婦たちはリラックスしているし、街に出れば子守をしている男性をよく見かける。妻に気を使って外でタバコを吸う男性も多く、“ホタル族”という言葉もある。

２．日本は土地が狭く、混みあっている

――ほとんどの中国人はこのように考えている。私も、香港よりひどいかなと覚悟して日本に来たが、想像とは全く違った。道路も、住宅地も、市場もとても広々としている。

３．日本の男は好色

――私の夫が日本人と知ると「何で日本人？日本はあんなにＡＶがあるし、男は好色、怖くないの？」などと聞いてくる友人が多い。でも、日本の最新の調査では、６０％の成年男性は女友達がいない。２次元が発達しているせいか、多くの男性は３次元を必要としていない。それから、日本では女の子がよくミニスカートで歩いている。スケベがたくさんいる所でできる？私は中国ではミニスカートで歩けない。つまり、日本は安全ということ。

４．日本には「金粒餐」がある

――誰が言い出したのか分からないが、日本では少女の大便が高級料理だと言われている。証拠はないけど、絶対ウソ。夫に聞いたら真面目な顔で「どうして真実かどうかを調べないのか」と言われた。私たちは長年、与えられた情報を信じるよう教育されていて、真実かどうかを検証したことがないのに気付き、反省した。

５．「日本豆腐」は日本製？

――中国のレストランにはよく「日本豆腐」というメニューがある。でも夫に聞くと「日本豆腐というメニューは聞いたことがない」という。たぶん、中国の北方にある「杭州小籠包」とか「カリフォルニア牛肉面」と同じ類で、もともとそんな名前のメニューは存在しない。私は中国の「日本豆腐」が好きでよく食べたが、日本で義父に食べさせてもらい初めて本物の“日本豆腐”の味を知った。とってもおいしい！

女性は、最後に「こんなに長い間騙されていたなんて・・・・」と文章を結んでいる。

（編集　都築）