積立金不足で７４基金解散へ 厚生年金、影響８６万人か

　サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。

　７４基金には年金受給者が約４５万人、現役社員の加入者が約４１万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約７千～１万６千円で、その分がカットされる。さらに多い受給者もいて、神奈川県のある基金幹部は「受給期間が１０～２０年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。

　朝日新聞は、厚生年金基金について厚労省がまとめた資料を入手した。資料によると、全国の５２７基金のうち、３月１８日までに１９５基金が解散する方針を厚労省に伝えた。