[FT]中国、過熱する不動産投資 地方都市で危険増す

　中国人民銀行（中央銀行）と中国建設銀行が経営難に直面する不動産開発会社を救済すべきかどうか緊急協議している。

　問題の不動産会社は浙江興潤置業投資。一般の銀行から締め出されたため、個人に18％から36％という高い金利を提示し資金を調達した。典型的な影の銀行だ。債務は35億元（５億6600万ドル）に上る。

　今月、太陽光パネルメーカーの上海超日太陽能科技が社債の利払いを実行できずにデフォルト（債務不履行）第１号となったこともあって、市場は一段と緊張した。

　この不動産会社が行き詰まった原因は主に誤った経営と不法活動にある。この一件は過熱する不動産部門における問題を浮き彫りにしている。

　野村証券のアナリストたちは不動産部門への過剰投資が今年から来年にかけて最大の問題だとみている。

　野村の張智威氏は「地方の中小都市が特に危険だ。これらの都市における住宅建設は昨年、国全体の67％を占めていた」と指摘した。「地方都市の統計が入手できない事情や、大都市の好景気に惑わされている投資家がいることもあって市場では危険が十分に認識されていない」とも述べた。

　中国では不動産建設が長年、成長の主なけん引役だった。昨年は国内総生産（ＧＤＰ）の約16％、全投資の３分の１を占め、政府歳入の約40％に寄与した。

　住宅向けと開発業者への融資を含めた不動産融資は昨年の銀行による新規融資の４分の１を占めた。開発業者は影の銀行からも巨額の資金を借り入れている。

　価格上昇と投資熱が何年も続いたため開発業者の大半は供給過剰で価格が低下、場合によっては暴落する可能性を考慮していない。

　浙江興潤置業投資は、地元の地価が2011年初めのピークから３分の１下落、さらに個人向け住宅価格が半分以下に下がり直撃を受けた。

（2014年３月19日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）