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[FT]ソウルでも日本流で満席に 外食産業アジアへ

2013年01月01日 09時49分21秒 | 海外情報
(2012年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 ジェ・ソンス氏は韓国ソウルのトレンディな地区、江南(カンナム)の真ん中にレストランを構えている。しかし、その運営は「日本スタイル」だ。


■味にうるさい新興国の消費者狙う




ソウルの江南地区にある「日本スタイル」のすし屋=ロイター

 この店はアールディーシー(RDC、埼玉県熊谷市)が展開する寿司(すし)チェーンの支店だ。RDCの韓国子会社の最高経営責任者(CEO)を務めるジェ氏によれば、ベルトコンベアに載った寿司の値段は庶民的だが、調理は日本のやり方に忠実だという。「韓国スタイルでは一切ない」

 今年、「江南スタイル」――ユーチューブでの再生回数が7億回を突破したミュージックビデオ――で一躍有名になった繁華街で、ジェ氏のアプローチは明らかに好評を博している。

 先日のランチタイムに訪れた時、店内はほぼ満席だった。江南店の売り上げはRDCが展開する「がってん寿司」の日本国内のどの店舗よりも多い、とジェ氏はほくほく顔で教えてくれた。

 この好業績は、がってん寿司のカンナム店が日本のサービス産業で現在最も重要な2つのトレンドを体現していることを教えてくれる。1つは、海外進出に踏み切る企業が増えていること。もう1つは、アジアの新興国の都会でますます味にうるさくなってきた消費者の潜在力を実感しつつあることだ。


■日本で磨いた味やコストが強みに


 日本の外食チェーンには、成功の要素がたくさんある。まず、日本の料理は当然ながら高く評価されている。この国に住む外国人のほとんどが証言するだろうが、日本の外食のレベルの高さには感銘を受けることがある。「ミシュラン」の星がついたレストランが多い東京でエリートたちが味わう料理よりずっと安い食事でさえそうなのだ。

 日本のチェーン店はまた、デフレ経済の下で激しい価格競争に何年もさらされ、巧みな食材調達や物流、在庫管理などでコストを抑える経験をしっかり積んできた。

 日本の外食業界には海外に活路を求めるもっともな理由もある。

 可処分所得は伸び悩み、人口は少なくなり、若者の間では仕事帰りの「つきあい」が減りつつある結果、日本国内での成長がますます難しくなっているのだ。
 アジア各地で台頭する国際派の中間層に各社が売り込みたがるのもおかしくない。日本貿易振興機構(ジェトロ)のデータによれば、日本以外のアジア市場で事業を展開する日本の外食企業の数は、2011年7月の135社から2012年9月には196社に増えている。

 日本のメディアの報道によれば、牛丼チェーンの吉野家はインドネシアの店舗数を今後2倍に増やすという。複数の大手居酒屋チェーンも、インドネシアやフィリピンに熱い視線を送っている。


■まずくて高かった市場に商機


 外国市場は意外なうまみをもたらすこともある。RDCのがってん寿司――ここ数年で韓国に進出した日本の寿司チェーンの1つ――のジェ氏によれば、ソウルの顧客は「コントロール」しやすい。ベルトコンベアで流れる寿司をそのまま取ることが多いからだ。えり好みをする日本の顧客はメニューを見て注文する傾向があるという。

 また、韓国の顧客は利幅の薄いマグロを日本の顧客ほど好まない。「韓国の顧客は、もっと安いサーモンをたくさん食べる」とジェ氏は言う。「おかげで、その分だけ儲かるんですよ」

 韓国に生魚を食べる伝統があることも、ソウルの寿司チェーンには追い風だ。新鮮なヒラメやマナガツオといった食材を比較的容易に調達できるからだ。

 ソウルでは10年以上前に「寿司ブーム」があったが、品質の割に値段が高かったため、これならがってん寿司は成功できるとジェ氏は考えた。がってん寿司は現在、韓国に4店舗あり、これを10店舗以上に増やす計画だ。

 こうした日本の大企業の到来は、アジア市場でこれまで和食を提供してきた個人経営のレストランや地元の外食チェーンを脅かすだろう。


■品質、サービス、清潔さでリード


 アジアには多様な文化や食の流行、規制があり、事業拡大は楽ではない。ジェトロのサービス産業部門を率いる北川浩伸氏は、日本企業はビジネスモデルを念入りに海外市場に合わせなければならないと忠告する。
 RDCは運よく、現地開拓の適任者を見つけたようだ。

 ジェ氏は韓国で生まれ育ち、若い頃に教育でつまずいたが、日本に移り住んで乗り越えた。日本語を学び、RDCに入社し、ソウルにちゃんとした寿司を持ち込みたいという野心を忘れずに重役レベルまで上り詰めた。

 ジェ氏は、品質、サービス、清潔さを重視する日本の外食産業には基本的な優位性があり、地元のライバルはなかなか太刀打ちできないと強調する。「韓国には、いくらでも商機がある」

By Mure Dickie

(翻訳協力 JBpress)


(c) The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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人口減21万人超、戦後最大=昨年の赤ちゃんは最少―厚労省

2013年01月01日 09時01分50秒 | ニュース
2012年に生まれた日本人の赤ちゃんは103万3000人と、戦後最も少なかったことが31日、厚生労働省の人口動態統計(年間推計)で分かった。死亡数は124万5000人で、東日本大震災による死者を考慮しなければ、戦後最多となる。出生から死亡を差し引いた自然増減数は21万2000人の減少で、人口減少幅は戦後最大。
 死因は例年と同様に、がん、心臓病、肺炎、脳卒中が上位を占めている。厚労省は「高齢化で死亡数の増加は続く。女性も減っており、出生率が上がらなければ、人口は減っていく」としている。
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