利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール

　「自民圧勝」を迎えた今回の衆院選は、実は選挙中から“異様なムード”に包まれていたという。
　北海道のある選挙区に出馬した自民党候補の街頭演説では、地元建設業者と思われる一団がズラリと並び、候補者の一言一句に拍手喝采。同時に「ヨシ！」という激しい檄が乱れ飛んでいたのである。

　北海道建設業界の幹部がこう語る。
　「10年で200兆円の公共投資。自民党の公約通りになるとは思っていないが、少なくとも大幅に公共事業が復活することは間違いない。事業を激減させた小泉政権と、コンクリートから人への民主党政権に苦しめられて早10年以上。ようやく待ちに待った春が、やって来たというわけです」

　それも無理からぬ話と言うほかはない。公共事業への依存度は「本土が4なら、北海道は6」(同)といわれるほど高いが、'01年に11兆3000億円あった全国的な公共事業費は、小泉政権下の'06年には4兆円近くも激減。さらに民主党政権になると35%('09年比)もカットされ、北海道の建設業界もまさに死屍累々ともいえる有様だったのだ。
　「'11年の北海道の公共事業費は、ピーク時の半分以下である4300億円。'99年には2万6000社あった建設会社も、2万件にまで落ち込んだ。自民政権復活は、地元業界の悲願でもあったのです」(同)

　要は、死に体だった北海道の建設業界が、「アベノミクス」(安倍経済政策)と呼ばれる200兆円の公共事業投資を引っさげた自民党に肩入れ。生き残りを懸けて同党の支援に回ったわけだが、こうした現象は全国的に広がっていたのである。
　もっともここにきて、その莫大な公共事業費の使い道と、否応なしに生まれる利権の創出を危惧する声が高まっているのだ。
　「ご存じの通り、小泉政権以前の自民党は利権のデパート。建設族や道路族、果ては農水族などが跋扈しまくっていた。それだけに未曽有の公共事業資金のバラ撒きは、またぞろ利権漁りに明け暮れる議員を増殖させかねないと見られているのです」(経済アナリスト)

　こうした声は、主に経済界や永田町関係者から出始めているのだが、その中で最も注目されているのは、被災地復興のためのインフラ整備なのだ。曰く、政治部記者がこう話す。
　「民主党政権下で国は『被災地を5ミリシーベルト以下にする除染を責任もってやる！』と宣言したが、当時の試算では1000兆円以上かかるといわれていた。だが、野田内閣から政権をもぎ取った安倍晋三総裁は、これを強行するだろうと見られている。
国滅んで除染業者が栄える構図となるため、どこまでやるかはわからないが、これが利権の巣窟となるのは必至。三陸沿岸は道路をはじめとするインフラ整備に加え、高台移転、スーパー堤防の建設も視野に入っており、これに建設族が群がることは目に見えているのです」

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銀行が勧める退職金運用 断った人に学ぶ３カ条

　「当面、何もしないことにしました。いまの自分には向いていないですから」。先日、退職金が銀行に振り込まれた60歳の男性Ａさんは、まとまったお金をどう運用すべきか考えた結果、こう決断しました。それを聞いた私も「それでいいでしょう」と同意しました。銀行から勧められた保険への加入や投資信託の購入を断った理由に納得できたからです。

　銀行からの提案は２つありました。一つは「一時払い終身保険」。一生涯の死亡保障があるので、相続対策などに利用されることもある保険です。ただ一般には、数年後の中途解約金が払い込み保険料を上回ることに着眼し、貯蓄代わりに提案されることが多いものです。

　Ａさんは「（金利が高かった）昔と状況が違うのは分かっているけど、貯蓄性に納得がいかなかった」そうです。確かに私が提案書を見せてもらったところ、加入後３年以内に解約すると元本割れし、10年後の解約金の払い戻し率は104％強でした。私も「終身保険などは基本的に国債/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXなどで運用していますから、Ａさん自身で直接国債を買ってもいいのでは？　死亡保障にもお金がかかるぶん貯蓄性が下がるのではないか、という見方も必要でしょう」とお話ししました。

　もう一つの提案は、海外債券で運用する「毎月決算型」の投資信託です。「毎月の分配金が年金の上乗せになるし、債券の値上がり益も見込める人気商品」と勧められたものの、「仕組みがよく理解できなかった」ため見送ったそうです。勧められたパンフレットによると、購入時に３％超、運用期間中に1.7％超の手数料がかかります。人気商品なのは、高い手数料収入が見込める金融機関が販売に力を入れているせいかもしれません。

　Ａさんは「その後も銀行からは『支店長が挨拶に伺いたい』などと電話がある。でも、自分は何度も足を運ばれたりすると、何か契約しないとまずいかなと思ってしまう方なので『来ないでくれ』と言い続けている（笑）」とも話していました。

　そして、１人で過ごす時間が増えるなか「そもそも昔ほどお金を使わなくなった自分がいる」ことにも気付き、「物価が急上昇でもしない限り『運用』を急ぐ理由はない。少しずつ勉強してみよう」と現時点での結論が出たそうです。


　Ａさんの話から学べることは、

（１）納得がいかない買い物はしない

（２）自分を知る

（３）結論を急がない

――の３点でしょう。

　まず、銀行が勧めた商品については、お金の殖え方や商品の仕組みへの疑問から契約を見送っています。実際、仕組みが分かりづらい金融商品はたいていハズレです。「よく分からないものは購入しない」という方針は、ずっと貫いてほしいと思います。

　次に「継続訪問などに弱い」というご自身の弱点を自覚していることも重要でしょう。確かに金融機関の人と面談を繰り返すうちに「情報だけもらって何もしないのは気まずい」といった感覚を持ってしまう方は少なくないようです。ただし、そんな感覚は先方が勧める商品の価値を判断する際、邪魔になるはずです。Ａさんは過去の経験から学ばれたのだと思います。

　最後に、結論を急ぐ必要がないことも自明でしょう。まとまったお金を金融商品の購入に向けるという提案は、商機を逃したくない売り手の都合でなされている、という認識でいいはずだからです。

　私はＡさんにこの先ずっと「何もしない」ことをお勧めしたいと思っているわけではありません。運用は、できないよりできた方がいいに違いありません。それでも今回の結論の出し方は正しかったと思います。特に「いまの自分には向いていない」という言葉には、消費者が金融商品の売り手と向き合う前に自分自身と向き合ってみることの大切さを教えられた気がしています。


後田亨（うしろだ・とおる）　1959年生まれ。1995年に日本生命に転職。2012年より保険相談室代表・（社）バトン代表。2007年に上梓した「生命保険の『罠』」（講談社＋α新書）で保険のカラクリを告白、業界に波紋を広げる（2012年８月20日に文庫版発売）。以後、主に執筆・セミナー講師・個人向け有料相談を手掛ける。近著に『がん保険を疑え！』（ダイヤモンド社）。このほか「“おすすめ”生命保険には入るな！」（ダイヤモンド社）、「生命保険のウラ側」（朝日新書）。メディア掲載多数。



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