公共事業が大幅増、税収では所得税など伸びる 13年度予算案

　2013年度予算案の焦点である公共事業と防衛費は大幅増加となった。防災・減災や暮らしの安心といった安倍政権が重点分野に掲げた内容で、これまでの縮小路線から拡大路線に切り替わる。

　公共事業は５兆2853億円で、４年ぶりに増える。高度経済成長期に建築したトンネルや橋などの維持・管理では、357億円の上乗せとなる2515億円を計上する。河川管理施設も強化する。12年度補正にも５兆円超の事業を盛り込んでおり、合わせて10兆円規模に膨らむ。

　防衛関係費は４兆7538億円で、400億円増える。在日米軍再編関係経費などを除いたベースでは11年ぶりの増額となった。

　税収は43兆960億円と、前年度の当初予算比で1.7％増と見込んだ。当初予算で４年連続の増加となるが、リーマン・ショックが起こった08年度の決算額（44兆2673億円）をなお下回る。所得税や消費税に比べ、減税が先行する法人税は伸び悩んでいる。

　大きな伸びを見込むのは所得税だ。12年度当初予算比で3.0％増の13兆8980億円となる。景気の回復に加え、年収1500万円超の高所得者を対象とした給与所得控除が13年１月から縮小されたことが要因だ。消費税は同2.1％増と見積もった。石油石炭税には12年10月から、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制策に使う財源として環境税の上乗せが始まった。13年度は同19％増で企業や家計の負担となる。



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