増税サバイブ術：
ここ数年、テレビのワイドショーやニュースで税金に関する話題が多くなったのではないだろうか。特に消費税に関する報道は群を抜いて多い。確定申告の対象となる税金は主に所得税だが、今回は消費税のことを取り上げてみたい。次回以降は源泉徴収票の見方とサラリーマンの税金、個人事業主の税金、青色申告のメリット、青色申告ソフトの使い方などをお届けする予定だ。
2014年4月から消費税が8％、2015年10月から10％になる予定――ということは、多くの読者が知っているだろう。では昨年、2012年に自分が所得税、住民税、消費税をいくら納めたか知っている人はどれくらいいるだろうか。筆者自身は所得税と住民税は確定申告しているから把握している。固定資産税、自動車税もコンビニで払った（納めた）ので記憶している。しかし、プライベートで納めた消費税額は分からない。加えて、ガソリン税、タバコ税、酒税なども把握していない。
筆者は個人事業主になってからは税金を意識するようになったが、サラリーマン時代は全く興味がなく、所得税や住民税をどれくらい納めているかなど考えたこともなかった。増税という言葉には敏感に反応するが、反面自分自身が納めている税金には鈍感な方が多いのではなからろうか。この機会に、少し税金について知識を深めていただきたい。
●そもそも国の税収はどうなっている？
個人の税金を確認する前に国の税収を見てみたい。平成24（2012）年度一般会計予算の歳入から税収とその他収入を抜き出したのが下のグラフだ。所得税が13.5兆円、法人税が8.8兆円、消費税が10.4兆円となっている。
所得税、法人税、消費税が国の税収の大きな柱になっていることが分かる。揮発油税と聞くとピンと来ないかもしれないがガソリン税と言えば分かりやすいだろう。
これら国の税収とは別に地方の税収もある。代表的なのは住民税、事業税、自動車税、自動車所得税などとなるが、ここでは国税を中心に進めたい。
次に国が払う方のお金、歳出を見てみよう。目立つのは社会保障の26.4兆円。医療、介護、年金などで必要な費用だ。それに続くのが国債費の21.9兆円。過去の借金返済の費用で内訳は債務償還費が12.9兆円、利払費等が9.9兆円となっている。
46.1兆円の歳入（収入）に対し90.3兆円の歳出（支出）。誰がどう見ても歳入が足りない。そのため建設公債で5.9兆円、特例公債で38.3兆円、計44.2兆円の国債（借金）を発行し財源としている。
建設公債は主に公共事業費に充てるために発行される国債。特例公債は別名「赤字国債」と呼ばれ一時的な赤字を補填するためのものだったが、バブル崩壊後1994年から現在まで途切れることなく発行されている。国債（借金）の残高は700兆円を超え、歳出における国債費（借金返済）が4分の1を占めるなど大きな問題となっている。
個人と国は異なっているが、国の財政を家計に例えることも多い。月収40万円で支出が78万円。足りない38万円を借金し、借金の残高が7400万円などとされている。普通に考えれば破綻状態だが、国債の多くは国民が保有（内債）しているので、あえて家計に例えれば借金の相手は身内、お爺ちゃん、お婆ちゃんから借りていることとなり破綻する可能性は低いと言われている。しかし健全な状態でないのも事実だ。
仮に月収40万円で支出が78万円だとしたら、収入を増やすか支出を減らすかと考えるのが普通だろう。国が収入を増やす＝税収を増やす必要がある、ということだ。
●所得税の減収、消費税は安定
国の税収の大きな柱となっている、所得税、法人税、消費税の推移を、消費税を導入した平成元年からグラフにしてみた。
法人税（緑線）は平成元年には19兆円だったが、バブル崩壊後に12.1兆円まで減っている。リーマンショック前の平成19年には14.7兆円だったが、リーマンショックを受け平成20年には10兆円、平成21年には6.4兆円まで激減している。所得税（青線）は、平成3年には26.7兆円だったが、ダラダラと減少し現在は13.5兆円と半分ほどに減っている。
これに対し平成元年4月から導入された消費税（赤線）は、平成9年4月に5％（国税は4％）となり、常に安定した税収となっていることが分かる。
法人税、所得税が景気の影響を受けやすいことや、好景気が期待できないことを考えると、税収を増やす近道として消費税率を上げたいと考えるのは当然かもしれない。仮に消費税が5％から10％（国税分は4％から7.8％）になれば買い控えなどマイナス要因もあるので倍にはならないだろうが、大きな税収アップとなりそうだ。
筆者のような個人事業主は法人ではないので、法人税ではなく個人所得税を納めているが、サラリーマンのように収入が安定しないため、納税額は法人税のように変動することが多い。個人事業主も法人も儲かったら納税額が増え、儲からないと納税額が減る。
さらに儲かると設備投資をしたり物品購入をしたりして経費を増やし節税をするのが一般的だ。
これに対し消費税は節税というイメージからは遠い感じがする。売上げ1000万円以下の消費税免税事業者というのは存在するが、おそらく全体の税収に対する影響は少ないので、消費税は節税対象にはなりにくいという面もありそうだ。
●バブル絶頂期に始まった消費税
消費税は平成元年（1989年）に始まった。平成生まれの人はもちろん、おそらく30歳以下（当時6歳）の人は生まれた当初から消費税は当たり前の存在だったはず。ここで消費税の歴史を少し振り返ってみよう。
平成元年4月1日、税率3％でスタートした消費税。昭和天皇が1月7日に崩御され、翌8日に元号が昭和から平成に変わったこの年は、ソニーがコロンビア映画を買収、三菱地所がロックフェラーグループを買収、横浜ベイブリッジが開通、幕張メッセがオープン、トヨタのセルシオ、ユーノスロードスター、ホンダのインスパイアなどの発売、12月には日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録するなど、まさにバブル絶頂期だった。海外でも天安門事件、ベルリンの壁崩壊、ブッシュ、ゴルバチョフのマルタ島会談で冷戦の終結など大きなニュースがあった年だった。
3％の消費税率が5％に引き上げられたのは平成9年（1997年）4月1日。この年は長野新幹線、東京湾アクアライン、山陽自動車道が開通、山陽新幹線で500系が営業運転開始、大阪ドーム（現・京セラドーム大阪）、ナゴヤドームが完成、ハリヤー、エルグランドといった高級車がデビューするなどバブル崩壊を経て日本が元気になりつつあった年だ。反面、北海道拓殖銀行破綻、山一證券破綻、三洋証券破綻などバブル崩壊後の大型倒産の年でもあった。ちなみに、ジョホールバルで野人岡野のゴールでサッカー日本代表がワールドカップ初出場を決め、日本中が歓喜したのもこの年だ（懐かしい……）。
過去の消費税導入、税率アップは確かに景気のよい年に行われている。現状は好景気とはほど遠い状況で、消費税率8％への変更は景気動向を見ながら平成14年4月スタートを予定している。
消費税の税率3％から5％への引き上げは、消費税を3％から4％に引き上げ、地方消費税の1％がプラスされ5％となってる。正しい表記は消費税4％、地方消費税1％だが、国税4％、地方税1％と表記されることもあり、一般的には消費税5％と呼ばれてる。
消費税が8％に引き上げられた場合は、国税6.3％＋地方税1.7％で8％、10％に引き上げられた場合は国税7.8％＋地方税2.2％で10％となる。
●消費税の問題――逆累進制
消費税には「逆累進課税の問題」があると言われている。所得税などは収入（課税所得）の多い人ほど税率が高くなる累進課税制度を採用している一方、消費税の場合は年収1000万円の人も300万円の人も100円の買い物をすれば同じ5円の消費税となり、年収の多寡に関わらず、税額が同じになるからだ。また、貯蓄した時点では消費税を払わないので、高収入で貯蓄する余裕のある人のほうがカツカツの生活をしていている人より、収入に対する消費税率は小さくなる。
消費税の率でみると逆累進制があるが、消費税額でみると一般的には高収入な人ほど納税額は多くなる。軽自動車よりで高級車、牛丼チェーン店より松阪牛のステーキ……と年収の多い人の方が出費額が多くなり年間の消費税額は多くなるのが普通だ。貯蓄に関しても、いつか高額な買い物をすれば、その時点で多くの消費税を払うことになるので、消費税率とは別に考えるべきとの意見もある。
こうした逆累進制の問題などに対応し、食料品など生活必需度の高いものの税率を下げるなど、所得の少ない人への配慮も検討している。
●消費税の納税額を確認してみよう
個人が実際に消費税をどれくらい払って（納めて）いるのかを考えてみよう。まず消費税の非課税、不課税、免税の品目を確認しておこう。
続いては、年収800万円と年収380万円で所得税、住民税、消費税などを比較してみよう。比較条件は年収800万円の人は30代後半で独身。家賃は10万円（年間120万円）、毎月5万円（年間60万円）を貯蓄、生命保険に1万円（年間12万円）を払っている。年収380万円の人は20代前半で独身。家賃は5万円（年間60万円）、貯蓄はなし、生命保険にも入っていない。社会保険は年収から算出されない、住民税は前年の収入から計算されるなど細かな点は無視している。
年収800万円の人の所得税は約47万円、住民税は約45万円、社会保険料は110万円。これらを引いた手取り598万円から60万円を貯蓄し、家賃120万円、生命保険12万円を払っている。家賃、生命保険は非課税なので、残った406万円を全額消費すると消費税は約19万円となる。
年収380万円の人の所得税は8万円、住民税は約17万円、社会保険料は52万円。
これらを引いた手取り約303万円から家賃60万円（非課税）を払い、残り約243万円を全額消費すると消費税は約12万円となる。
消費税の納税額は約19万円と約12万円となり、消費金額の多い年収800万円の人の方が多くなる。年収に対する納税額に比率は、年収800万円の人が2.42％、年収380万円の人が3.05％となり、年収800万円の人の方が低くなる。所得税、住民税、消費税の合計額は年収800万円の人が約111万円、年収380万円の人が36万円となっている。
今回は所得税、住民税の結果だけをお伝えしたが、次回以降は自分の所得税、住民税が計算できるように、その仕組みと計算方法をご紹介したい。
[奥川浩彦，Business Media 誠]
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ここ数年、テレビのワイドショーやニュースで税金に関する話題が多くなったのではないだろうか。特に消費税に関する報道は群を抜いて多い。確定申告の対象となる税金は主に所得税だが、今回は消費税のことを取り上げてみたい。次回以降は源泉徴収票の見方とサラリーマンの税金、個人事業主の税金、青色申告のメリット、青色申告ソフトの使い方などをお届けする予定だ。
2014年4月から消費税が8％、2015年10月から10％になる予定――ということは、多くの読者が知っているだろう。では昨年、2012年に自分が所得税、住民税、消費税をいくら納めたか知っている人はどれくらいいるだろうか。筆者自身は所得税と住民税は確定申告しているから把握している。固定資産税、自動車税もコンビニで払った（納めた）ので記憶している。しかし、プライベートで納めた消費税額は分からない。加えて、ガソリン税、タバコ税、酒税なども把握していない。
筆者は個人事業主になってからは税金を意識するようになったが、サラリーマン時代は全く興味がなく、所得税や住民税をどれくらい納めているかなど考えたこともなかった。増税という言葉には敏感に反応するが、反面自分自身が納めている税金には鈍感な方が多いのではなからろうか。この機会に、少し税金について知識を深めていただきたい。
●そもそも国の税収はどうなっている？
個人の税金を確認する前に国の税収を見てみたい。平成24（2012）年度一般会計予算の歳入から税収とその他収入を抜き出したのが下のグラフだ。所得税が13.5兆円、法人税が8.8兆円、消費税が10.4兆円となっている。
所得税、法人税、消費税が国の税収の大きな柱になっていることが分かる。揮発油税と聞くとピンと来ないかもしれないがガソリン税と言えば分かりやすいだろう。
これら国の税収とは別に地方の税収もある。代表的なのは住民税、事業税、自動車税、自動車所得税などとなるが、ここでは国税を中心に進めたい。
次に国が払う方のお金、歳出を見てみよう。目立つのは社会保障の26.4兆円。医療、介護、年金などで必要な費用だ。それに続くのが国債費の21.9兆円。過去の借金返済の費用で内訳は債務償還費が12.9兆円、利払費等が9.9兆円となっている。
46.1兆円の歳入（収入）に対し90.3兆円の歳出（支出）。誰がどう見ても歳入が足りない。そのため建設公債で5.9兆円、特例公債で38.3兆円、計44.2兆円の国債（借金）を発行し財源としている。
建設公債は主に公共事業費に充てるために発行される国債。特例公債は別名「赤字国債」と呼ばれ一時的な赤字を補填するためのものだったが、バブル崩壊後1994年から現在まで途切れることなく発行されている。国債（借金）の残高は700兆円を超え、歳出における国債費（借金返済）が4分の1を占めるなど大きな問題となっている。
個人と国は異なっているが、国の財政を家計に例えることも多い。月収40万円で支出が78万円。足りない38万円を借金し、借金の残高が7400万円などとされている。普通に考えれば破綻状態だが、国債の多くは国民が保有（内債）しているので、あえて家計に例えれば借金の相手は身内、お爺ちゃん、お婆ちゃんから借りていることとなり破綻する可能性は低いと言われている。しかし健全な状態でないのも事実だ。
仮に月収40万円で支出が78万円だとしたら、収入を増やすか支出を減らすかと考えるのが普通だろう。国が収入を増やす＝税収を増やす必要がある、ということだ。
●所得税の減収、消費税は安定
国の税収の大きな柱となっている、所得税、法人税、消費税の推移を、消費税を導入した平成元年からグラフにしてみた。
法人税（緑線）は平成元年には19兆円だったが、バブル崩壊後に12.1兆円まで減っている。リーマンショック前の平成19年には14.7兆円だったが、リーマンショックを受け平成20年には10兆円、平成21年には6.4兆円まで激減している。所得税（青線）は、平成3年には26.7兆円だったが、ダラダラと減少し現在は13.5兆円と半分ほどに減っている。
これに対し平成元年4月から導入された消費税（赤線）は、平成9年4月に5％（国税は4％）となり、常に安定した税収となっていることが分かる。
法人税、所得税が景気の影響を受けやすいことや、好景気が期待できないことを考えると、税収を増やす近道として消費税率を上げたいと考えるのは当然かもしれない。仮に消費税が5％から10％（国税分は4％から7.8％）になれば買い控えなどマイナス要因もあるので倍にはならないだろうが、大きな税収アップとなりそうだ。
筆者のような個人事業主は法人ではないので、法人税ではなく個人所得税を納めているが、サラリーマンのように収入が安定しないため、納税額は法人税のように変動することが多い。個人事業主も法人も儲かったら納税額が増え、儲からないと納税額が減る。
さらに儲かると設備投資をしたり物品購入をしたりして経費を増やし節税をするのが一般的だ。
これに対し消費税は節税というイメージからは遠い感じがする。売上げ1000万円以下の消費税免税事業者というのは存在するが、おそらく全体の税収に対する影響は少ないので、消費税は節税対象にはなりにくいという面もありそうだ。
●バブル絶頂期に始まった消費税
消費税は平成元年（1989年）に始まった。平成生まれの人はもちろん、おそらく30歳以下（当時6歳）の人は生まれた当初から消費税は当たり前の存在だったはず。ここで消費税の歴史を少し振り返ってみよう。
平成元年4月1日、税率3％でスタートした消費税。昭和天皇が1月7日に崩御され、翌8日に元号が昭和から平成に変わったこの年は、ソニーがコロンビア映画を買収、三菱地所がロックフェラーグループを買収、横浜ベイブリッジが開通、幕張メッセがオープン、トヨタのセルシオ、ユーノスロードスター、ホンダのインスパイアなどの発売、12月には日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録するなど、まさにバブル絶頂期だった。海外でも天安門事件、ベルリンの壁崩壊、ブッシュ、ゴルバチョフのマルタ島会談で冷戦の終結など大きなニュースがあった年だった。
3％の消費税率が5％に引き上げられたのは平成9年（1997年）4月1日。この年は長野新幹線、東京湾アクアライン、山陽自動車道が開通、山陽新幹線で500系が営業運転開始、大阪ドーム（現・京セラドーム大阪）、ナゴヤドームが完成、ハリヤー、エルグランドといった高級車がデビューするなどバブル崩壊を経て日本が元気になりつつあった年だ。反面、北海道拓殖銀行破綻、山一證券破綻、三洋証券破綻などバブル崩壊後の大型倒産の年でもあった。ちなみに、ジョホールバルで野人岡野のゴールでサッカー日本代表がワールドカップ初出場を決め、日本中が歓喜したのもこの年だ（懐かしい……）。
過去の消費税導入、税率アップは確かに景気のよい年に行われている。現状は好景気とはほど遠い状況で、消費税率8％への変更は景気動向を見ながら平成14年4月スタートを予定している。
消費税の税率3％から5％への引き上げは、消費税を3％から4％に引き上げ、地方消費税の1％がプラスされ5％となってる。正しい表記は消費税4％、地方消費税1％だが、国税4％、地方税1％と表記されることもあり、一般的には消費税5％と呼ばれてる。
消費税が8％に引き上げられた場合は、国税6.3％＋地方税1.7％で8％、10％に引き上げられた場合は国税7.8％＋地方税2.2％で10％となる。
●消費税の問題――逆累進制
消費税には「逆累進課税の問題」があると言われている。所得税などは収入（課税所得）の多い人ほど税率が高くなる累進課税制度を採用している一方、消費税の場合は年収1000万円の人も300万円の人も100円の買い物をすれば同じ5円の消費税となり、年収の多寡に関わらず、税額が同じになるからだ。また、貯蓄した時点では消費税を払わないので、高収入で貯蓄する余裕のある人のほうがカツカツの生活をしていている人より、収入に対する消費税率は小さくなる。
消費税の率でみると逆累進制があるが、消費税額でみると一般的には高収入な人ほど納税額は多くなる。軽自動車よりで高級車、牛丼チェーン店より松阪牛のステーキ……と年収の多い人の方が出費額が多くなり年間の消費税額は多くなるのが普通だ。貯蓄に関しても、いつか高額な買い物をすれば、その時点で多くの消費税を払うことになるので、消費税率とは別に考えるべきとの意見もある。
こうした逆累進制の問題などに対応し、食料品など生活必需度の高いものの税率を下げるなど、所得の少ない人への配慮も検討している。
●消費税の納税額を確認してみよう
個人が実際に消費税をどれくらい払って（納めて）いるのかを考えてみよう。まず消費税の非課税、不課税、免税の品目を確認しておこう。
続いては、年収800万円と年収380万円で所得税、住民税、消費税などを比較してみよう。比較条件は年収800万円の人は30代後半で独身。家賃は10万円（年間120万円）、毎月5万円（年間60万円）を貯蓄、生命保険に1万円（年間12万円）を払っている。年収380万円の人は20代前半で独身。家賃は5万円（年間60万円）、貯蓄はなし、生命保険にも入っていない。社会保険は年収から算出されない、住民税は前年の収入から計算されるなど細かな点は無視している。
年収800万円の人の所得税は約47万円、住民税は約45万円、社会保険料は110万円。これらを引いた手取り598万円から60万円を貯蓄し、家賃120万円、生命保険12万円を払っている。家賃、生命保険は非課税なので、残った406万円を全額消費すると消費税は約19万円となる。
年収380万円の人の所得税は8万円、住民税は約17万円、社会保険料は52万円。
これらを引いた手取り約303万円から家賃60万円（非課税）を払い、残り約243万円を全額消費すると消費税は約12万円となる。
消費税の納税額は約19万円と約12万円となり、消費金額の多い年収800万円の人の方が多くなる。年収に対する納税額に比率は、年収800万円の人が2.42％、年収380万円の人が3.05％となり、年収800万円の人の方が低くなる。所得税、住民税、消費税の合計額は年収800万円の人が約111万円、年収380万円の人が36万円となっている。
今回は所得税、住民税の結果だけをお伝えしたが、次回以降は自分の所得税、住民税が計算できるように、その仕組みと計算方法をご紹介したい。
[奥川浩彦，Business Media 誠]
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