世界都市博覧会

３０日。
庁議。
社会生活の再開を目指して、市の行事やイベントの開催をしてゆく。
１００％は無理でも、できることから、集まることから、準備の会議を行うことから始めたい。
多くの市民の皆様に顔を合わせる機会を持ってもらうことが全てのスタートだ。

教育委員をされている山洞広美様のご母堂様がお亡くなりになる。
弔問に伺う。
心よりご冥福をお祈りする。

土地利用の件で市外に移動。

伊勢崎ガスの会長をされている窪田三代志様がお亡くなりになる。
葬儀告別式に参列する。
心よりご冥福をお祈りする。

定例記者会見を行う。
ウクライナからの避難民受け入れ等を発表する。
その他の質問で国定忠治に対する考えを聞かれる。
市の考え方を整理したい。

契約検査課と打合せ。

総務課と打合せ。

造園協会・造園事業協同組合意見交換会並びに懇親会に参加する。
貴重なご意見をいただき、市の将来に対する考え方も述べる。
有意義な会となった。
他の事業者団体ともこうした意見交換を進めて行きたい。

３１日。
市内を移動。

都市計画部・産業経済部と打合せ。

建築課と打合せ。

東京にて開催の全国市長会の「市長フォーラム２０２２」に出席する。
全世代型社会保障について講演を聞く。
いくつかのヒントもいただき、大変有意義な講演であった。

コロナの検査で確認された県内の陽性は２１５件。
この内、伊勢崎市の方は１８名となっている。
伊勢崎市のワクチン接種率（全人口212,069人）は、１回目８０．７％、２回目８０．２％、３回目５６．８％（５月２４日現在）。

今日は、「世界都市博覧会」の中止が決定された日。
1995年５月３１日、青島幸男東京都知事が公約通り「世界都市博」の中止を最終決断。
世界都市博覧会は、東京臨海副都心で1996年（平成8年）3月24日から10月13日まで開催される予定であった博覧会。
通称・世界都市博、都市博。
主催団体は財団法人東京フロンティア協会（会長・平岩外四）。
青島幸男が1995年（平成7年）4月9日の東京都知事選挙に立候補し、世界都市博の中止、臨海副都心開発の見直し、乱脈経営で経営危機（二信組事件）となっていた東京協和・安全信用組合の非救済を公約にした。
青島は約170万票を獲得し、鈴木知事の後継で都市博開催を公約にした石原信雄（約123万5千票）に大差で勝利した。
都市博を中止せよという世論が青島の大量票獲得に貢献したといえる。
都市博中止を公約にした青島は、知事に当選してから初めて博覧会場を訪れ、かなり準備が進んでいることに驚いた。
中止した場合、約1000億円の損失が出ると事務局側は青島都知事へ伝えていた。
開催を行うかどうかの決断は1995年5月31日までにしなければならなくなり、タイムリミットは迫っていた。
そうした中、中小企業などの利益のためにも予定通りの開催を訴える保守系議員が多数派を占めていた東京都議会の「世界都市博開催に関する特別委員会」が、5月16日に「都市博開催決議」を可決した。
同じ日、青島知事宛ての小包が爆発する東京都庁小包爆弾事件が起きた（ただし爆弾事件はオウム真理教によるものであり、都市博問題とは無関係と後に判明している）。
続いて5月23日、都議会本会議において100対23の大差で「都市博開催決議」が可決された。
こうした情勢の中で公約は貫徹されないという観測が広まっていたが、実際に青島が公約を履行するか否か、全国の注目が集まった。
タイムリミットの5月31日、青島は都市博の中止を発表した。
公約実行は困難だと見ていた人々は、「まさか」「なんとガンコな」「公約は公約でも本当に中止するとは信じられない」と衝撃を受けた。
青島は都市博の中止を、家族や知人と相談して決断したという。
中止を受けて国内外都市におよそ8億円の損害保証金が支払われた。
（Wikipediaから抜粋）
行政が事業を計画し実施することの重さを考えさせられた。
選挙の持つ意味も。