東京26日18:19現在 円は、109.54、ユーロは、121.52/1.1093、豪ドルは、75.88/0.6927、英ポンドは、142.24/1.2984近辺 . . . 本文を読む
「市場参加者が少ないなか、12月期末の配当再投資に絡む機関投資家の買い需要が期待され、短期志向の投資家による株価指数先物への買いが相場を押し上げた。上げ幅は150円に迫る場面があった。もっとも、手掛かりに乏しく上値を追う姿勢は限られ、買い一巡後は膠着感が強まった。」株反発（23924）、「日経平均株価の上昇が安全資産とされる債券(超長期債）売りを促した。2020年1月の日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）方針公表を前に持ち高調整の売りが出た面もあった。長期金利の指標となる新発10年債利回りは前日比0.015%高いマイナス0.010%に一時上昇した。15時時点では、同0.010%高いマイナス0.015%だった。株高とともに時間外の米長期金利の上昇が国内債利回りに波及した。」債券(10年債）は軟調（利回り上昇マイナス0.015％） . . . 本文を読む
欧州連合（EU）離脱が決まった英国の総選挙で、大敗を喫した野党・労働党。離脱の是非をめぐる党の方針を固められず、産業国有化など社会主義的な政権公約への支持を取り付けられなかった。そんな同党の歴史的な敗北に危機感を強めているのが、大西洋を挟んだ友党、米民主党だ。12日の議会下院選（完全小選挙区制、定数650）はジョンソン首相率いる保守党が過半数を大きく上回る365議席を獲得してEU離脱を決定づけたのに対して労働党は203議席にとどまった。(中略）ブレア氏が推し進めた民営化路線は全否定。鉄道や水道、郵便などインフラ事業の再国有化を打ち出したうえで、公務員の給与を引き上げる。企業の取締役会の3分の1を労組代表に割り当てる。法人増税や上位5%の富裕層に絞った所得増税、英金融街シティーを拠点とする銀行やファンドへの規制強化……。英産業・金融界は一貫して、ジョンソン氏が目指すEU離脱は「国際競争力を損なう」として反対の立場だった。それでも「『コービン首相』の選択は経済や株式市場にとってさらに危険」。こんな警戒感が広がった。左右両派の党内対立が激化し、辞任を表明したコービン氏の後任をめぐる混迷は延々と続くだろう。(中略）米民主党の大統領候補として「民主社会主義者」を自任するバーニー・サンダース上院議員と、(英労働党政策立案者の）マクドネル氏は「労働者への株式割り当て」や「環境対策に後ろ向きな英米石油メジャーの上場廃止」などの政策で共鳴。国境を超えて相談し合う仲だ。サンダース氏は高齢や健康問題が取り沙汰され、やや失速気味。注目を集めるのはもうひとりの左派系有力候補、エリザベス・ウォーレン上院議員だ。米銀最大手JPモルガン・チェースのCEOと対決し、ウォール街やIT大手、富裕層を目の敵にしてきたウォーレン氏。だが同時につねに強調している点がある。「私は骨の髄まで資本主義者」。過激な政策への有権者と株式市場の警戒を払拭するのに躍起だ。「英労働党の惨敗は行き過ぎた左傾化がもたらしたというのが明快な教訓だ」とバイデン氏は訴える。もちろん米英の政治や選挙情勢は同じではない。それでも英国の「赤壁」の崩壊が民主党の候補者選びと大統領選の本番に微妙な影響を与えるのは避けられそうにない。（日経 記事より） . . . 本文を読む
フランスの年金制度改革を巡る政府と労働組合との対立に収束の兆しが見えない。交通機関などの大規模ストライキは33年ぶりにクリスマスの期間にも続き、越年する見通しだ。経済活性化に不可欠として改革断行を訴えるマクロン大統領への反発は強い。1日5億ユーロ（約600億円）ともいわれる経済的な被害も出ており、仏景気に影を落としている。クリスマス期間を家族で過ごす人の帰省ラッシュが始まった21日、主要駅では大混雑が発生した。仏国鉄（SNCF）の発表によると、高速鉄道TGVと都市間急行は25日、約3割の運行率にとどまる。パリの地下鉄も通常運行するのは、16路線中2路線だけだ。最大の争点は受給開始年齢だ。仏政府は62歳という欧州諸国でも早い法定受給年齢は維持しながらも「64歳より早く受給する場合は減額する」という案を発表した。現在、60歳を超えて働いている人は約半数にとどまり、年金を満額もらえない期間が延びることに不満が募る。有力労組フランス民主労働総同盟は「越えてはいけないラインを越えた」と憤る。政権は42種類にものぼる複雑な年金制度を一本化する計画も掲げる。仏年金制度は職業ごとに受給条件が違い、SNCF職員らは一般に優遇されている。特権が失われかねない制度の一本化に、SNCFの職員らは強く反発する。年金改革に国民の理解が得られているとは言いがたい。仏ラジオRTLが20日に発表した世論調査によると、仏国民の62%がストを支持し、68%が改革を懸念している。マクロン氏には「黄色いベスト」運動に屈して公務員削減などの改革を後退させた苦い経験がある。「2連敗はできない」との思いが今回の強硬な姿勢につながっている面もあるとみられる。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落したうえ、日経平均が年初来高値圏で膠着感を強め、目先の利益を確定する売りが優勢となった。もっともクリスマスの祝日に伴う海外市場の休場で取引参加者は少なく、下値を探る動きは限られた。東証1部の売買代金は概算で1兆992億円と連日で今年最低となり、2012年12月12日（1兆627億円）以来、7年ぶりの低水準となった。多くの国が金融緩和的な姿勢に傾き、昨年末に比べて相場環境が落ち着いていることもあり、早々に持ち高を整理して休暇に入る投資家が多いという。日経平均の日中値幅（高値と安値の差）も41円98銭と、17年3月14日（37円93銭）以来の小ささとなった」株反落（23782）、「前日の米債券相場の上昇に加え、日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）で債券需給の引き締まりが意識されたのを受け、日本国債には買いが優勢となった。12月の米リッチモンド連銀製造業指数がマイナス幅を拡大したほか、米2年債入札が好調な結果となったことを材料に、24日の米債券相場が上昇。日銀が25日実施した残存期間「5年超10年以下」の国債買い入れオペで、応札額を落札額で割った応札倍率が低下するなど投資家の売り需要が乏しい結果と受け止められたことも日本国債の買いを促した。」債券上昇（利回り低下10年債マイナス0.020％） . . . 本文を読む
2019年の不動産・建設業界は2つの大きな出来事が注目を集めた。1つは不動産大手による都心本拠地での再開発が大きなステージを迎えたこと。もう1つは建設を中心に各社が新たな事業領域として「コンセッション」に力を入れ始めたことだ。東急や東急不動産などの東急グループが、本拠地渋谷での再開発を大きく進行させた。11月、渋谷の新たなシンボル「渋谷スクランブルスクエア東棟」が開業。渋谷駅に直結する東棟は高さ約230メートルの大規模複合施設だ。各社はそれぞれの拠点で企業のオフィスや商業施設の誘致を競う。三井不動産も本拠地である日本橋再生計画のステージを前に進めている。森ビルは東京メトロ南北線・六本木一丁目駅と日比谷線・神谷町駅の間の虎ノ門・麻布台の計画を8月に発表した。住友不動産は東京湾岸の有明と羽田空港隣接地の2カ所での再開発開発計画をまとめた。丸の内の再開発に一定のめどをつけた三菱地所が取り組むのは、JR東京駅をはさみ丸の内とはほぼ反対側に位置する常盤橋地区。再開発はすでに着工している。約3万1400平方メートルの敷地に高さ390メートルのビルなどを建設する。27年度までに完成予定で、日本一高いビルとなる。どのような街をつくり、人の流れをどう変えるか。来年は各社の知恵と工夫が問われる。大型のコンセッションも目立った。コンセッションは不動産などの資産は自治体が保有したまま、民間に運営を任せる事業の方式。利益管理が苦手だった公共施設の運営に民間のノウハウを取り入れて、税金の無駄遣いを防ぐ狙いがある。ただ地方の施設に人を呼び込み、稼ぎ続ける施設に変える難易度は高い。参加企業の力量が試される。今年、コンセッション方式の受注で注目を集めたのが新千歳空港（北海道千歳市）など北海道7空港の一括民営化だ。新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港（札幌市）や三菱地所、東急など17社で構成する「北海道エアポートグループ」に運営事業者が決まった。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「クリスマスの祝日前とあって利益確定売りが優勢となった。午後1時までの短縮取引で市場参加者が少なく、方向感には乏しかった。」ダウ反落（28515）、「米中の貿易協議の進展が原油需要を支えるとの見方から買いが優勢となった。」原油続伸（61.11）・金続伸（1504.8）,債券は反発（利回り低下1.90％）「長期金利の指標である表面利率1.750%の10年物国債利回りは前日比0.03%低い（価格は高い）1.90%とこの日の最低水準で終えた。クリスマスの祝日を前に持ち高調整の買いが入った。5年債入札が好調だったことも買いを促した。午後2時までの短縮取引だった。」、日経平均先物夜間引けは23770. . . . 本文を読む
フィリピン海軍が同国北部ルソン島の南シナ海に面する湾岸で基地の建設を計画していることが分かった。経営破綻した造船所の一角を整備し、海軍の拠点とする。南シナ海でフィリピンと領有権を争う中国は同海に軍事拠点を建設している。フィリピンは新たな基地を軸とした米国やオーストラリアとの連携を視野に中国のけん制を狙う。海軍トップのロバート・エンペドラッド司令官が日本経済新聞の取材で明かした。ルソン島西部のスービック湾沿いにある造船所の一部を取得する方向で政府と協議中とした。「造船所北側の一部を新たな基地として活用する」と述べた。造船所の敷地約3平方キロメートルの2割程度を譲り受け、桟橋や発電設備、軍事施設を建設するという。韓国の中堅造船会社、韓進重工業の傘下にあった造船所は1月に運営会社が経営破綻し、銀行団が現在、再建を担うスポンサー企業を探している。豪州の造船大手オースタルと米投資会社サーベラスの企業連合が唯一の候補となっており、安全保障で協力する米豪の企業が参画する公算が大きい。（中略）新たな基地は海軍が首都マニラ南のカビテ州に構える主力基地より南シナ海に近く、艦船が出航しやすい。スービック湾を挟んだ向かいには冷戦時代に米軍がアジア最大の基地を置いた拠点があり、今も米空母や潜水艦が寄港する。エンペドラッド司令官は新たな基地について「安全保障上、戦略的な施設になる」と指摘した。米軍との連携を強める可能性がある。(中略）経営破綻した造船所の再建に中国企業が関心を示したと伝えられた際には軍が懸念を表明し、政府が候補から外した経緯がある。（日経 記事より） . . . 本文を読む