東京24日18:17現在 円は、109.04、ユーロは、121.20/1.1081、豪ドルは、75.69/0.6920、英ポンドは、141.41/1.2929近辺 . . . 本文を読む
「前日までの米株高基調の持続が支えとなったが、年末を前に買い持ち高を手じまう動きも出て上値は重かった。クリスマス休暇時期で積極的な売買を見送る投資家も多く、終日狭い範囲での値動きが続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆2861億円と今年最低で、2014年4月18日（1兆1502億円）以来およそ5年8カ月ぶりの低水準となった。」株小幅続伸（23830）、「米中貿易摩擦への懸念が和らぎ午前は売りが先行したが、財務省が24日に実施した2年債入札の結果が「順調」と受け止められ長期債にも買いが及んだ。2年債（408回債）入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が4.69倍と前回から上昇した。」債券よこばい（10年債利回りゼロ%） . . . 本文を読む
安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日午後、訪問先の中国四川省成都で会談する。日韓首脳が正式に会談するのは約1年3カ月ぶりとなる。首相は元徴用工問題に関し、日韓間の請求権問題は解決済みだとの立場を改めて伝える。両首脳は両国間の対話継続や、北朝鮮情勢を巡る日米韓の連携も再確認する見通しだ。日韓首脳の正式な会談は2018年9月にニューヨークで開いて以来となる。18年秋に韓国大法院（最高裁）が元徴用工訴訟で日本企業に「慰謝料」の支払いを命じたことをきっかけに、日韓関係は悪化の一途をたどった。この間、両首脳は国際会議にともに参加しても、立ち話や握手、短時間の対話をするにとどまっていた。今回の会談は首脳間で両国間の懸案事項を話す機会になる。首相は23日の日本出発前、記者団に「日韓関係を健全なものにするために韓国側に行動をとってほしい」と指摘。元徴用工問題については「日韓請求権協定は日韓国交正常化の前提であり、日韓関係の根本をなすものだ。国と国との約束は守ってもらわなければならない」と強調した。会談でも首相はこうした考えを伝えるもようだ。文氏は日本側の対韓輸出管理の厳格化について、日本側の見直しに向けた対応を求めるとみられる。（日経 記事より） . . . 本文を読む
「中国による輸入関税引き下げが好感されたほか、航空機のボーイングなど個別材料を受けた買いが相場を押し上げた。ボーイングが約3%上昇し、1銘柄でダウ平均を64ドル押し上げた。最高経営責任者（CEO）の退任を23日発表し、経営責任の明確化で主力小型機「737MAX」の運航再開が進むとの期待が強まった。アナリストが目標株価を引き上げたスマートフォンのアップルは上場来高値を更新した。」ダウ続伸（28551）、「買いの勢いは鈍かった。ロイター通信が前週末、サウジアラビアとクウェートが政治対立で停止していた中立地帯の油田生産の再開で合意したと報じた。ロシアのエネルギー相が地元テレビのインタビューで「我々は協調減産の緩和から継続まで、すべての選択肢を検討できる」と述べたと伝わった。産油国が減産緩和を検討するとの思惑が浮上し、相場の重荷となった。」原油小反発（60.52）金反発（1488.7）、「市場では今後、米経済の拡大と金利上昇を見込む声が多い。23日に行われた2年物の米国債の入札の結果が低調だったことも米国債の売りを誘った。この日の10年債の最高利回りは1.94%、最低利回りは1.90%だった。」債券反落（利回り上昇1.93%)、日経先物 夜間引けは23770。 . . . 本文を読む
安倍晋三首相は23日、中国・北京を訪れ、人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。両首脳は日中がアジアや世界の平和と安定に対する責任を共有することで一致。「日中新時代」にふさわしい協力を加速させることで合意した。首相は2020年春の習氏の国賓来日に向けて懸案の前進を求めた。会談時間はおよそ40分だった。習氏は冒頭「私と安倍首相で緊密な意思疎通を保ち、中日関係を新たな段階に押し上げたい」と表明した。首相は「日中関係の重要な節目となる来年春の習主席の国賓訪日を極めて重視している」と語った。「日中は地域や世界の平和、安定、繁栄にともに大きな責任を有しており、この責任を果たすという意思を内外に明確に示したい」と話した。「平和への責任」は、習氏が掲げる「人類運命共同体」と通じる考え方でもある。大きな理念を共有しあうことで中国の前向きな行動を導く狙いが日本側にはある。首相は警官隊とデモ隊との衝突で混乱が続く香港情勢について「大変憂慮している」と伝えた。新疆ウイグル自治区の人権問題に関し、透明性ある説明を要請した。習氏はいずれも中国の内政問題との認識を示した。日本人が中国で拘束されている問題への速やかな対応も迫った。沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の進入などを念頭に、東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善はないと自制を求めた。習氏は広域経済圏構想「一帯一路」や、人工知能（AI）とビッグデータの活用で日本の協力を呼びかけた。首相は会談後の夕食会で、米中貿易交渉の第1段階の合意を評価するとともに、対話を通じた問題解決を指摘した。改革をさらに進め、公平で公正なビジネス環境の実現に努めるよう要請した。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「前週末の米株高の流れを引き継いだ。海外勢を中心にクリスマス休暇に入った投資家が多く、買い一巡後は利益確定売りで下げに転じる場面もあった。東証1部の売買代金は概算で1兆4998億円と9月3日以来約3カ月半ぶりの低水準だった。」株小幅反発（23821）、「前週末20日の米長期金利が低下したことを受け、買いが先行した。国債の大量償還日を終えたのも、償還資金が流入するとの思惑を誘い、相場の支えとなった。24日に財務省が実施する2年債入札については、「クリスマス休暇で海外投資家の買いが見込みにくく、慎重にならざるを得ない」（国内証券）との声があった。日銀のマイナス金利深掘り観測が後退していることも中期債の重荷となっている。2年物は前週末横ばいのマイナス0.100%だった。」債券堅調（10年債利回りは低下ゼロ％）、 . . . 本文を読む
中国政府による新疆ウイグル自治区での治安対策の強化を受けて、同自治区第2の都市であるコルラ市から数十万人のビジネス関係者や労働者が脱出し、地域経済に大打撃を与えている。FT紙が取材したコルラの複数のビジネス関係者らの話によると、数年前に中国政府が厳しい治安対策を取るようになって以来、同市の人口は約50万人から半減している。自分の意思で最も出て行きやすい住民は、移住してきた漢民族のビジネス関係者だ。中国共産党は、新疆ウイグル自治区に住むトルコ系ウイグル族のイスラム教徒を「文明化」し、地域経済を確立する狙いで、中国で大多数を占める漢民族の人々を引き寄せていた。「もう働き手を見つけるのが難しく、稼げるお金もない」と、コルラの農産物市場の露天商は話した。その露店には「求む従業員」の貼り紙があったが、「みんな出て行ってしまった」という。コルラは歴史的に、中国の石油最大手である中国石油天然気（ペトロチャイナ）が同社最大級の油田を開発する新疆ウイグル自治区にあって、流入する漢民族の人たちのフロンティアだった。同市は「フロンティアでいかに良い生活を送れるかを旅行者や移住を検討する人向けのショーケース」になっていたと、「石油と水:新疆で漢民族であること」の著者トム・クリフ氏は指摘する。「漢民族人口の減少は、そのフロンティアでの生活がもはや、比較的恵まれた立場にある移住者たちにとってすら良いものとは言えなくなったことを示している」と同氏は語る。(中略)中国政府は今月、数年前から同自治区に年間4000億元（約6兆2000億円）を移転していることを明らかにした。18年の域内総生産（GDP）の約3分の1に相当する。経済成長は自治区政府にとって至上命令だ」と、中国政府の少数民族政策に関する本を書いたエイドリアン・ゼンツ氏は言う。「しかし、公式統計は、彼らが言うよりも経済は衰微し、多くの人々が去っているという現実を覆い隠している」(日経 FT 記事より） . . . 本文を読む
今年も今週で 仕事納めの企業も多いと思います。 支払っている新聞購読料（電子版）を無駄にしないため、朝夕と定期的なレポートで早寝・早起き・規則正しい生活をするために始めたこのブログも、今日でブログ開設から1000日となりました。昨日までのトータル閲覧数:333,398、トータル訪問数：124,315だそうです。ありがとう ございます。今後ともよろしくお願いしますm(_ _)m . . . 本文を読む
ロシアは20日夜、ウクライナ、欧州連合（EU）との間で、2020年1月以降もウクライナのパイプラインを経由してロシア産の天然ガスを欧州に供給することで基本合意した。一方、米国が20日にロシア北西部からドイツに向かう新しいガスパイプラインへの制裁を発効させたことに強く反発した。ウクライナ経由は欧州への最大の天然ガス輸出国であるロシアが利用してきた主要な輸送ルートで、09年初めにロシアから欧州へのガス供給が停止した「ガス紛争」が再発する懸念も出ていた。ロシア、ウクライナ両政府の関係者によると、契約期間は5年で、ウクライナのパイプラインを経由する欧州への供給量を20年が650億立方メートル、21年から400億立方メートルと段階的に減らす。さらにロシアは国際裁判所の決定に従い、ウクライナに約30億ドル（約3300億円）の賠償金を支払う。(中略）米国の新たな制裁は、バルト海海底を通るノルドストリーム2と黒海海底に敷設するトルコストリームを標的とし、敷設事業に関与する企業関係者を対象にした。実際に制裁を科すかはまだ不明だが、21日にはノルドストリーム2の敷設事業に参加するスイスのオールシーズ社が作業を停止すると発表した。欧州は天然ガス消費量の約4割をロシアから輸入している。トランプ米政権は新たなパイプラインの稼働でロシア依存が深まり同盟関係にある欧州の「エネルギー安全保障」が脅かされると主張する。トランプ政権にはノルドストリーム2の完工を阻み、米国が生産する液化天然ガス（LNG）の欧州諸国への輸出を増やしたい思惑もある。米国による制裁決定には21日、ロシアやドイツが強く反発した。（中略）米国の制裁にもかかわらず、ロシアのパイプラインは2本とも稼働する可能性が高い。トルコストリームはすでに20年1月上旬に稼働する予定で、建設事業が最終段階にあるノルドストリーム2も20年中には稼働できるとの見方が多い。ただ、米国が今後、実際に敷設に関与した企業関係者への制裁発動を決めれば、欧州へのロシア産天然ガスの販売動向に影響が出る可能性も否定できない。ノルドストリームの建設には独など欧州企業も多数参加しており、米欧の間に亀裂が走る恐れがある（日経 記事より） . . . 本文を読む