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欧州連合(EU)離脱が決まった英国の総選挙で、大敗を喫した野党・労働党。離脱の是非をめぐる党の方針を固められず、産業国有化など社会主義的な政権公約への支持を取り付けられなかった。そんな同党の歴史的な敗北に危機感を強めているのが、大西洋を挟んだ友党、米民主党だ。12日の議会下院選(完全小選挙区制、定数650)はジョンソン首相率いる保守党が過半数を大きく上回る365議席を獲得してEU離脱を決定づけたのに対して労働党は203議席にとどまった。(中略)ブレア氏が推し進めた民営化路線は全否定。鉄道や水道、郵便などインフラ事業の再国有化を打ち出したうえで、公務員の給与を引き上げる。企業の取締役会の3分の1を労組代表に割り当てる。法人増税や上位5%の富裕層に絞った所得増税、英金融街シティーを拠点とする銀行やファンドへの規制強化……。英産業・金融界は一貫して、ジョンソン氏が目指すEU離脱は「国際競争力を損なう」として反対の立場だった。それでも「『コービン首相』の選択は経済や株式市場にとってさらに危険」。こんな警戒感が広がった。左右両派の党内対立が激化し、辞任を表明したコービン氏の後任をめぐる混迷は延々と続くだろう。(中略)米民主党の大統領候補として「民主社会主義者」を自任するバーニー・サンダース上院議員と、(英労働党政策立案者の)マクドネル氏は「労働者への株式割り当て」や「環境対策に後ろ向きな英米石油メジャーの上場廃止」などの政策で共鳴。国境を超えて相談し合う仲だ。サンダース氏は高齢や健康問題が取り沙汰され、やや失速気味。注目を集めるのはもうひとりの左派系有力候補、エリザベス・ウォーレン上院議員だ。米銀最大手JPモルガン・チェースのCEOと対決し、ウォール街やIT大手、富裕層を目の敵にしてきたウォーレン氏。だが同時につねに強調している点がある。「私は骨の髄まで資本主義者」。過激な政策への有権者と株式市場の警戒を払拭するのに躍起だ。「英労働党の惨敗は行き過ぎた左傾化がもたらしたというのが明快な教訓だ」とバイデン氏は訴える。もちろん米英の政治や選挙情勢は同じではない。それでも英国の「赤壁」の崩壊が民主党の候補者選びと大統領選の本番に微妙な影響を与えるのは避けられそうにない。(日経 記事より)
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