本日（12/25_夕）の その他ニュース

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2019年の不動産・建設業界は2つの大きな出来事が注目を集めた。1つは不動産大手による都心本拠地での再開発が大きなステージを迎えたこと。もう1つは建設を中心に各社が新たな事業領域として「コンセッション」に力を入れ始めたことだ。東急や東急不動産などの東急グループが、本拠地渋谷での再開発を大きく進行させた。11月、渋谷の新たなシンボル「渋谷スクランブルスクエア東棟」が開業。渋谷駅に直結する東棟は高さ約230メートルの大規模複合施設だ。各社はそれぞれの拠点で企業のオフィスや商業施設の誘致を競う。三井不動産も本拠地である日本橋再生計画のステージを前に進めている。森ビルは東京メトロ南北線・六本木一丁目駅と日比谷線・神谷町駅の間の虎ノ門・麻布台の計画を8月に発表した。住友不動産は東京湾岸の有明と羽田空港隣接地の2カ所での再開発開発計画をまとめた。丸の内の再開発に一定のめどをつけた三菱地所が取り組むのは、JR東京駅をはさみ丸の内とはほぼ反対側に位置する常盤橋地区。再開発はすでに着工している。約3万1400平方メートルの敷地に高さ390メートルのビルなどを建設する。27年度までに完成予定で、日本一高いビルとなる。どのような街をつくり、人の流れをどう変えるか。来年は各社の知恵と工夫が問われる。大型のコンセッションも目立った。コンセッションは不動産などの資産は自治体が保有したまま、民間に運営を任せる事業の方式。利益管理が苦手だった公共施設の運営に民間のノウハウを取り入れて、税金の無駄遣いを防ぐ狙いがある。ただ地方の施設に人を呼び込み、稼ぎ続ける施設に変える難易度は高い。参加企業の力量が試される。今年、コンセッション方式の受注で注目を集めたのが新千歳空港（北海道千歳市）など北海道7空港の一括民営化だ。新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港（札幌市）や三菱地所、東急など17社で構成する「北海道エアポートグループ」に運営事業者が決まった。(日経　記事より）

	その他ニュース（12/25_夕）
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	20_日本郵政3社長辞任へ　かんぽ不正問題で引責（日経）