就寝前市況です。日経先物は29417 NYダウ先物は31404 円は104.67 ユーロは127.11/1.2143 英ポンドは144.85/1.3838近辺 米債10年は利回り1.1430近辺 . . . 本文を読む
バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10日、電話協議した。両首脳の電話はバイデン政権で初めて。ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は「自由で開かれたインド太平洋」の維持が米国にとって最優先との立場を示した。
バイデン氏は中国による香港市民への圧迫やウイグル族への人権侵害、台湾を含む地域での行動が攻撃性を増しているとして懸念を伝えた。中国の経済慣行が威圧的かつ不公正だとして同様の認識を示した。国有企業の優遇や知的財産権の保護を巡る問題を指摘した可能性がある。米国民の安全保障と繁栄、健康、生活の保護を最優先に位置づける考えを表明した。
両首脳は新型コロナウイルスへの対処と気候変動、核不拡散を巡っても意見交換した。バイデン氏は米国民や同盟国の利益につながる場合、実質的で結果を生む形で問題に関与していく方針を伝えた。11日から始まった中国の春節（旧正月）にも祝意を伝えた。中国国営の新華社通信によると、習氏は「中米は各種の対話メカニズムを再構築し、互いの政策意図を正確に理解し、誤解を避けるべきだ」と話した。「両国の外交部門は重大な国際・地域問題について深く意思疎通することができる」と対話を呼びかけた。米中両軍の交流を通じて信頼を醸成する必要性にも言及した。
トランプ前政権では経済や安全保障を巡る米中の協議は事実上の停止に近い状態だった。習氏はくり返し両国の対話の重要性を強調しており、バイデン政権の発足をきっかけに関係改善にこぎつけたい狙いがうかがえる。習氏は台湾、香港、新疆ウイグルの問題に言及し「中国の内政で、主権にかかわる」と強調した。「米国は中国の核心的利益を尊重し、慎重になるべきだ」とバイデン氏をけん制した。
中国側の発表によると、バイデン氏は気候変動問題など幅広い分野で協力することができるとの考えを示したとしている。バイデン氏は電話協議後、ツイッターに「中国の経済慣行や人権侵害、台湾への威圧について懸念を伝えた。米国民の利益になるなら中国と協力すると伝えた」と書き込んだ。 以下略 原文をお読みください （＊日経 記事より）写真：北京を訪れ、人民大会堂で歓迎式典に臨むバイデン米副大統領（当時、左）と中国の習近平国家副主席（当時）=2011年8月（新華社・共同） . . . 本文を読む
日経先物は29290 NYダウ先物は31359 円は104.59 ユーロは126.79/1.2122 英ポンドは144.83/1.3847近辺。 米10年債利回りは1.145%（前日CME引け）｡ 中国も本日から春節休暇。 . . . 本文を読む
■ダウは反発（31,437）。「インフレ圧力の鈍さから金融緩和の長期化観測、予想を上回る米企業決算も投資家心理の改善。1月の米消費者物価指数はエネルギー・食品を除くコア指数が横ばいとなり、市場予想（0.1%上昇）を下回った。インフレ圧力が市場が警戒していたほど強くないと受け止められた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が10日の講演で「緩和的な金融政策を忍耐強く続けることが重要だ」と発言。米主要500社で四半期決算の発表を終えた332社のうち利益が市場予想を上回った企業は83%に達した。予想以上に好調な決算の発表が続く。原油価格上昇で石油株にも買い。ダウや金融株も高い。Apple・MS･Ciscoは下げ、ナスダックは13,972、テスラが5%下げ」
■原油は続伸（58.68）。「一時は58.91ﾄﾞﾙ。10日発表の週間の米原油在庫が減少し、需給の引き締まりが意識。減少は3週連続。WTI現物の受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫も減少。市場では「原油在庫統計は需給バランスの改善観測を強めた」との声。連日で上昇が続き、ほぼ1年ぶりの高値圏でさすがに上値は重く、目先の利益確定売りも」、●金は続伸（1842.7）。
■米国債は続伸（利回り低下1.12%)。「米１月CPIは前月比横這い、前年同月比でも1.4%上昇と前の月から0.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下、10日に財務省が実施した10年債入札の結果は、応札倍率が前回を上回り「好調」と受け止められた。現状の利回り水準での米国債需要の強さが確認され、結果発表後に買いが強まった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は10日、米労働市場について「強い状態にはほど遠く、忍耐強く緩和的な金融政策を続けることが重要だ」と主張した。最大雇用に達するまでゼロ金利政策を維持する方針を改めて示し、債券買いを後押し」
■日経平均先物夜間引けは、29,300。
■(為替）104.54－104.79のレンジ、17時は104.55近辺。 ユーロは1.2115-1.2139のレンジ、17時は126.80/1.2120近辺。 . . . 本文を読む
米大統領に就いたジョー・バイデンと中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）の首脳電話協議が実現しないなど米中関係膠着のなか、見逃せないのがバイデン政権が重視する同盟国英国と中国の急速な関係冷え込みである。
特に興味深いのは、欧州連合（EU）から離脱した英国の「脱欧入亜」と日本への接近が中国のアジア・太平洋戦略に大きな影響を及ぼしかねないとする中国の外交関係者らによる分析だ。一部では、1世紀以上前の20世紀初頭、アジアの力学を変えた日英同盟（1902～23年）の再来になぞらえた「日英準同盟」とみて警戒する向きもある。
「かつての英日（日英）同盟はロシアへの対抗ばかりではなく、中華復興を抑え込む隠れた意図もあったことを忘れてはいけない。英国は今、再び日本と組む『準同盟』で中国の飛躍を阻もうとしている」「『脱欧入亜』をめざす英国が環太平洋経済連携協定（TPP）参加を正式申請したのは正直、手痛い。習が明言したように中国が真剣に検討しているTPP参加の大きな壁になりかねない」
日英接近への見方は各国で様々な議論があるが、少なくとも中国系メディアでは日英準同盟を警戒する議論が注目を集めている。英国の「脱欧入亜」とは言い得て妙である。別の言い方をすれば英国の「アジア回帰」とも表現できる。英首相のジョンソンが率いる政権は、EUのくびきから離れた英国が世界で機会を求める「グローバル・ブリテン構想」を進める。英国との貿易量も伸びている成長するアジアは重要なターゲットだ。ただし中国へのスタンスは極めて厳しい。 （以下小見出しと文末 原文をお読みください）
■「日英準同盟」への警戒
■中英関係は「自由落下」
■対米関係はなお膠着
中国は大方の予想に覆す先手を打った。20年末のEUとの投資協定の基本合意である。バイデン政権発足前に米国と欧州の間の大西洋に楔（くさび）を打ち込んだのだ。しかし見落としていた点があった。そのEUから完全離脱した英国の素早い動きである。世界を股にかけた玉突きゲームはめまぐるしい。当面、英国の「脱欧入亜」の行方から目を離せない。（＊日経記事より）写真：テレビ方式による日英外務・防衛担当閣僚協議で手を挙げる茂木外相㊧と岸防衛相（2月3日）=AP . . . 本文を読む