就寝前市況です。日経先物は28440 NYダウ先物は30662 円は105.26 ユーロは126.19/1.1988 英ポンドは144.16/1.3695 英ポンド高い。 . . . 本文を読む
■株反落（28,341）。「高値警戒感からの利益確定売り優勢。前日のナスダック軟調で半導体関連といったハイテク株が軟調、業績好調のソニー・日立は大幅高。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は4日午後、女性蔑視ととらえられかねない自身の発言を巡って謝罪会見を開いた。市場では仮に辞任に追い込まれれば、無観客も含め五輪開催がかなり厳しくなるとの見方があったが、森会長は「辞任はしない」と発言。相場の反応は限定的。東証1部の売買代金は概算で2兆8045億円。売買高は13億4443万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は984銘柄、値上がりは1116銘柄、変わらずは91銘柄」
■債券ほぼよこばい（利回り0.055%)。「米国で追加経済対策が実現に向けて進んだのをきっかけに米長期金利が上昇（債券価格が下落）し、国内債にも売りが出た。半面、財務省が実施した30年債入札は「順調」な結果と受け止められるなど超長期債が買われて、長期債相場の支えとなった。米国債の大増発懸念は債券相場の重荷。ただ、超長期債には買いが優勢だった。新発20年物国債の利回りは前日比0.010%低い0.455%、新発30年債利回りは同0.010%低い0.655%で推移している。30年債入札では生命保険会社などの旺盛な需要が確認できる結果だったと評価され、超長期債の買い安心感につながった。」
（為替）104.98-105.26のレンジ、17時は105.17近辺。ユーロは126.33/1.2012近辺。 欧州勢参加の夕方には一時1.1992のユーロ安値、意外な「ドラギ首相」期待に買い先行も、欧州全体ではなく、やっぱり売り。 . . . 本文を読む
三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 以下 小見出しと文末 原文をお読みください
■「三菱電機に対する信頼ゼロ」
■リコールに加えて生産停止分の賠償も
■「偽の適合宣言書」を顧客に渡す
■量産できない改造品で評価試験を受審
■三菱電機全社の信頼失墜問題
■自動車メーカーが一斉に調査か
■日本メーカーの看板に泥
ものづくりは関係する全ての企業の信頼で成り立っている。適合宣言書はその「信頼の証し」だ。偽の適合宣言書を顧客に渡して設計不正を隠蔽し、日本の製造業が掲げる信頼の看板に泥を塗った三菱電機の責任は重い。
（＊日経記事より）（表の出所:日経クロステック） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（30723）。「財政調整法を活用して単独で経済対策を成立させる方針の民主党。バイデン大統領が打ち出した1.9兆ﾄﾞﾙからは縮小するが、野党・共和党との調整を経るより大規模になるとの期待（１兆ドルを超えるかどうかに関心）。景気敏感株が上昇、長期金利上昇を受け金融株も高い。コロナ禍拡大にやや落ち着きがみられだしたこと、原油価格の上昇も買い材料。Gamestop現象を規制するとの期待も（米投資銀行が支配する）市場秩序に利するとの期待。ただ、すでに30500を超えており高値警戒感も高く、利益確定売りもでて、上値は重い展開。ナスダックは13,610グーグルは7％高だが、アマゾンが2%安、アップルや半導体関連にも利益確定売り」。
■原油は続伸(55.69）。「一時は56.33ﾄﾞﾙ。ADP月報のNFPRの好数字（前月比174000のプラス）や、米ISM（非製造業）景況感指数(58.7）に反応。追加経済策への期待も。供給面でもEIAが3日発表した週間の石油在庫統計では原油在庫が市場予想以上に減少。米石油協会（API）が2日に発表した週間統計でも原油在庫は減少」、●金は小反発（1835.1）。
■米国債は続落（利回り上昇1.14%)。「株高・追加経済策で国債大増発懸念で債券には売り。ADP月報・ISM好数字も債券売り。」
■日経平均先物夜間引けは、28,560。
■(為替）104.97-105.10のレンジ、17時は105.05近辺。ユーロは1.2004-1.2037のレンジで126.40/1.2035近辺の引け。 12:50更新 . . . 本文を読む
米個人投資家の取引で一部の株価が乱高下した問題（童子追記：暴利をむさぼる米投資銀行のアコギな空売り投機が本来の根本問題）を巡り、規制強化論が浮上している。米財務省は4日にも規制当局幹部を集めた会合を開く。SNS（交流サイト）を通じた扇動行為の抑止や、株式の空売りの透明性向上などの論点を軸に議論が進みそうだ。ただ実際に規制を強化するのは簡単でなく、議論は時間がかかる可能性もある。
ゲームストップ株6割安、AMCエンターテインメント・ホールディングス株4割安――。2日の米株市場ではSNS掲示板「レディット」で話題となった銘柄が急落した。先週まで個人の「共闘」買いで実態を超える株高となりヘッジファンドが空売りの手じまいを迫られていた。この日は空売りの買い戻しが一巡して売り優勢となった。
市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、政府や議会は警戒を緩めていない。イエレン米財務長官は4日にも米連邦準備理事会（FRB）や米証券取引委員会（SEC）など規制・監督当局者を集め、一部銘柄の乱高下について話し合う。米メディアが報じた。米下院の金融サービス委員会は18日に関係者を集めた公聴会を開く。バイデン政権や規制当局者、議会の関心は不正の有無と再発防止策の導入に向かう。 以下略 原文をお読みください。
（＊日経記事より）写真：イエレン米財務長官も一部銘柄の株価乱高下を注視=ロイター
（童子追記：ウォール街から巨額の政治献金を受け（不正選挙？）で大統領になった（以上バイデン政権への定冠詞、そのうち？がはずれる？）バイデン政権は露骨にエスタブリシュの既得権益保護を進める、黒人ブルーカラーの離反は時間の問題で、不法移民に選挙権を与える対抗策がどれだけ奏功するかとの綱引きだろう、次回選挙が楽しみだ。） . . . 本文を読む