就寝前市況です。日経先物は28600 NYダウ先物は30592 円は105.04 ユーロは126.25/1.2018 英ポンドは143.30/1.3642近辺。 . . . 本文を読む
■株続伸（28646）。「SNS個人投資家への露骨な取引制限でGamestopやAMCエンターテイメント株が半値以下にさがり、空売り筋の損切も一服、巨額の政治献金への恩返しのバイデン追加経済策は財政調整法を活用して目障りな上院共和党を無視し民主党単独で成立させるとの観測に期待が高まって米株が上昇したことも大きな買い材料であった。相次ぐ好決算を受けて市況の改善が意識され、トヨタは4%高で終えるなど自動車関連株は好調。空運株、鉄道株、百貨店株の上げも目立った。半面、これまで上げてきた半導体や電子部品関連株は軟調。東証1部の売買代金は概算で2兆7863億円。売買高は13億7438万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1593銘柄と約7割を占めた。値下がりは522、変わらずは76銘柄」
■債券よこばい（利回り0.050％）。「民主党単独追加経済策で米国債が大増発との観測で米金利上昇を受け、国内債にも売りが波及した。半面、日銀が実施した2本の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果が債券需給の引き締まりを意識させ、買いも入った。日銀が3日行った国債買い入れオペのうち、残存期間「1年超3年以下」では応札額を落札額で割った応札倍率が前回を下回った。「3年超5年以下」では上昇したが、日銀は買い入れ額をいずれも前回から500億円引き下げていた。日銀の若田部昌澄副総裁は神奈川県の金融経済懇談会であいさつ、3月に向けた政策点検は「『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の継続を前提」と述べ、より効果的な施策運営のために実施するとの姿勢を改めて示した。新たな材料に乏しく、債券相場の反応は限られた。」
（為替）104.92-105.09のレンジ、17時は105.05近辺。ユーロは、126.49近辺。 . . . 本文を読む
ミャンマーで1日未明に起きた国軍による権力掌握は、20年ぶりの総選挙を実施した2010年以来の民主化に逆行する暴挙として国際社会から強い批判をあびる。だが、ミャンマーへの影響力を高めようとする中国の存在や同国内の政治闘争を考慮すれば、必然的に起きたクーデターだとも捉えられる。民主主義の回復を公約の1つに掲げてきたバイデン米政権は発足早々、対応が試されている。
電撃的なクーデターから一夜あけた2日、首都ネピドーや商都ヤンゴンは平穏さを取り戻しつつあった。インターネットや携帯電話の通信は復旧し、銀行やスーパーも営業を続けた。ネピドーは、連邦議会議事堂の周辺などに装甲車が配備されていたが、主要省庁には特別な警戒がなかった。民主化運動家によるSNS（交流サイト）を通じた呼びかけに応じ、抗議の意を込めて金属鍋をたたく音は聞かれたが、市中に混乱は見られない。
「国軍は憲法を順守する」。1月末、ミン・アウン・フライン国軍総司令官の予想されていなかった発言で、ミャンマー国内の緊張は和らいだ。国軍は昨年11月の総選挙で不正があったとして「行動を起こす」と示唆していたためだ。総司令官の発言の翌日、皮肉なことに国軍は憲法417条にある非常事態宣言の規定に基づき、合憲的に全権を掌握したと表明した。
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それでも米国はミャンマーへの関与を続けざるを得ない。バイデン氏は米国家安全保障会議（NSC）の新設ポスト、インド太平洋調整官にカート・キャンベル氏を任命した。キャンベル氏はバイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代に国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務め、ミャンマー民主化の立役者として活躍した人物だ。シンガポールのビラハリ・カウシカン元外務次官は「ミャンマーを孤立させることは無益で、その事実や中国との競争を考えると、戦略的に対応することの重要性をキャンベル氏は認識している」と指摘する。 （＊日経記事より）写真 ミン・アウン・フライン国軍総司令官㊧は中国の王毅国務委員兼外相との会談で、20年の総選挙について不満を漏らしたとされる（1月12日、ネピドー）=ミャンマー国軍提供・AP
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日経先物は28580 NYダウ先物は30633 円は105.02 ユーロは126.46/1.2041 英ポンドは143.53/1.3667近辺
バイデン政権は イエレンを持ち出して ロビンフッドの規制を正当化するようだ。市場秩序（とウォール街の利益）を最優先するエスタブリッシュメントの動きは、（ウォール街からの巨額献金と不正選挙？で大統領に選出された）バイデン大統領の当然の既得権益保護の動きだが、歴史的には、米国の株式市場が一般庶民からかけ離れた特権階級の権益保護の場であることを歴史的にも裏付けるイベントとなるのであろうか。 ロビンフッド証券は羊頭狗肉だ。「キング・ジョン証券」と改名してはいかがだろうか。英国史上、最も有名な国王のひとり「欠地王ジョン」である。
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■ダウは続伸（30687）。「ネット証券のロビンフッドは個人投資家への不公正な（片面的な）規制を継続(購入可能株数は一部緩和したものの依然個人投資家の購入に上限を課す規制）、高騰していた銘柄(GamestopやAMCエンタテイメント）が大幅続落。市場運営者の空売り投機筋への露骨な加担で市場は落ち着きを取り戻したかに見えるが、民主党左派や共和党右派(加えてSEC等の当局）の今後の動きが注目されよう。２兆ドルに対し上院共和党は6000億ドルの予算案を対抗したが、巨額の政治献金をしたウォール街へのバイデン政権・民主党の露骨な恩返しが確実視され、民主党単独（＋共和党造反議員）の議会強硬策がなされればさらに規模は拡大するとの期待で景気敏感株、長期金利上昇もあり金融株が高い。ナスダックは13,612、アマゾン・アップル・インテルも堅調でテスラは4％高」
■原油は続伸（54.76）。「一時は55.26ﾄﾞﾙ。財政調整法を活用したバイデン政権の露骨な追加経済策への期待。大寒波襲来による暖房需要増加観測」、●金は反落（1833.4）。
■米国債は続落（利回り上昇1.10％）。「株高で債券には売り。また、民主党の強硬議会策で規模がさらに拡大する追加経済策は米国債大増発につながる需給面での売りも」
■日経平均先物夜間引けは、28,470。
■(為替）104.97-105.17のレンジ。17時は105.00近辺。ユーロは1.2012-1.2050のレンジで17時は126.45/1.2045近辺 10-12月期欧州GDPは-5.1%
12:50更新 . . . 本文を読む
TOTOがデジタル技術でトイレを刷新する。数年内に投入するのは、便座をセンサーにして利用者の体調を把握する「ウェルネストイレ」。毎日必ず使う特性を生かし、食事や生活習慣に対する助言など新事業に乗りだす。「トイレのビッグデータ」を活用し、温水洗浄便座に続くイノベーションで新市場を開拓する。
朝起きて、トイレに行き、用を足す。部屋に戻りスマートフォンを手に取ると、メッセージが届いていた。「あなたのダイエットはアンバランスです。サーモンやアボカドサラダがお薦めです」。
中略 以下 見出しと文末のみ 原文をお読みください。
■血流や心拍数、センサーで収集
■生体情報ビジネス激戦
個人の生体情報を巡る競争は激しさを増している。
米アップルは腕時計型端末「アップルウオッチ」を通じ、医療分野への参入を試みる。内蔵の電気心拍センサーによる心電図の計測機能を日本でも提供し始めた。米グーグルは今年1月、ウエアラブル機器大手の米フィットビットを買収した。
米調査会社IDCによれば、20年7～9月に世界で約1億2500万台のウエアラブル端末が出荷された。腕時計型や耳装着型を中心に前年同期より35%増えた。呼吸器にダメージを与える新型コロナの影響で、血液中の酸素濃度を測定する機能に注目が集まっている。トイレメーカーも無縁ではいられない。パナソニックは18年に中国で、潜血や尿酸値などを測定可能なトイレを発売した。TOTOがウェルネストイレをどれだけ早く具体化できるか、スピードが問われる。生体情報は病気の推定などプライバシー侵害につながりかねない。機能の進化と同時に、サイバー対策でも万全の体制が求められる。
（＊日経 記事より）図も . . . 本文を読む