就寝前市況です。日経先物は30310 NYダウ先物は31393 円は106.07 ユーロは127.66/1.2035 英ポンドは146.91/1.3850近辺 米10年債利回りは1.301%
近辺 . . . 本文を読む
■株反落（30292）。「米金利の上昇への懸念も広がり、短期筋による利益確定の売り。スピード調整による売りが優勢となった。米長期金利が1.3%と約1年ぶりの高水準まで上昇し、株式益回りの魅力が相対的に下がったことも株売りを促した。半導体関連を中心にグロース（成長）株が下げた。ワクチン接種が世界で広がり、国内でも始まった。米景気刺激策の早期成立への期待感も働き、景気回復期待から空運などバリュー（割安）株の一角に買いが入った。東証1部の売買代金は概算で2兆7670億円。売買高は13億7152万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は965と、全体の4割超。値上がりは1145で半分以上を占めた。変わらずは84銘柄」
■債券下落（利回り上昇0.095%)。「追加経済対策による米国の景気回復や物価上昇への思惑から米長期金利が1年ぶりの水準に上昇し、国内債にも売りが波及。16日の財務省による5年物国債入札が投資家の需要が乏しい「低調」な結果となったのも債券相場の重荷になった。18日の20年債入札を前に債券需給が緩むとの警戒感がくすぶる。中期債や超長期債も売りが優勢で、新発5年物国債利回りは前日比0.020%高いマイナス0.080%と20年9月以来、5カ月ぶりの水準に上昇した。20年物債は0.025%高い0.495%と19年1月以来、2年1カ月ぶりの高さとなった」
（為替）105.84－106.18のレンジ、17時は106.02近辺。ユーロは128.00/1.2073近辺。 . . . 本文を読む
厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」のAndroid（アンドロイド）スマートフォン版を「無用の長物」にする不具合が4カ月以上放置されていた問題は、厚労省のテストに対する姿勢の課題を浮き彫りにした。取材を進めると起こるべくして起こった問題であると分かった。
実はCOCOAの不具合が長く放置されてきた問題は、今回が初めてではない。初期バージョンにあった通知機能のバグの修正に3カ月を要するなど、不具合の発見と修正が遅れる傾向が続いていた。COCOAのリリースから7カ月以上たつが、ほぼ常に何らかの不具合を抱えている状況が続いている。
不具合の発見と修正が常に遅れる最大の原因は、厚労省が発注者としてテストを甘く見ていた点にある。システム開発を担う発注先のIT（情報技術）ベンダーにも責任の一端はあり、厚労省は限られたリソースの中で懸命に各種システムを早期にリリースしようとしている。
しかし、厚労省は自ら実施するはずの受け入れテストの環境を持たず、ITベンダーからの各種報告の「レビュー」だけで済ましていた。レビューでアプリの「動作確認」ができていたと判断していた点は看過できない。 以下小見出しと文末
■省かれていた「実機を用いたテスト」
■「受け入れテスト」異例の実態
■受け入れテストの動作確認は「検討中」
厚労省が今後も受け入れテストで実運用に近い動作確認ができないならば、最低でもその業務を外部に発注し、厚労省が結果を検証する体制が求められる。COCOAの立て直しには、ITベンダーと厚労省が品質管理で果たすべき役割を整理して、双方の体制を見直す必要がある。（＊日経記事より）表も（童子追記：システムは企業文化だ。COCOAは「厚生労働省」の文化[丸投げ]そのものだ。） . . . 本文を読む
日経先物は30320 NYダウ先物は31464 円は105.97 ユーロは 128.11/1.2089 英ポンドは147.13/1.3884近辺 米10年債利回りは1.297％ 近辺
なお、昨年11月末から日本株（日経平均）にドル原資で短期投資をした投資家がどのような投資収益となるか
3/19までの投資として 3/19の 日経平均、NYダウ、ナスダックの値を、予想値として入力し、
ドルのままＮＹダウ あるいはナスダックへの短期投資を行った場合との 投資成績の比較ができるようにした
日本株高に加え円高が急激に進めば、ナスダックよりも有利な投資となるが、現在の状況では
ＮＹダウよりは有利、ナスダック程ではない(部分的にはナスダックをうわ回る）という結果である。
投資会社の成績としては、ＮＹダウをはるかに上回るので上々の成績といえるのではなかろうか。
「210217最近の外人日本株投資成績分析.xls」参照 １２月 １月開始分 ナスダック分更新
網掛けの入力値（期待値）を ご自身で入力して確認してみてください。
始めた時期にもよるが、欲張らないかぎり 十分 利に乗った 利食いが可能なようだ。
（出力されている円相場よりも円高となれば、手取りドル金額が増えるので、投資家には有利となる。） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（31,522）。「追加経済対策の早期成立や新型コロナのワクチン普及への期待から景気敏感株中心に買いが優勢。バイオ製薬のノババックスが開発中のコロナワクチンの臨床試験を近く終える見通しと伝わったうえ、米政権が16日に各州に供給するワクチンを増やす方針、ただ、長期金利の上昇を受けて高PER（株価収益率）銘柄である主力ハイテク株の一角は売られ、相場の上値は重かった。国債増発懸念もあり、長期金利上昇。金融株が高い。原油価格60ﾄﾞﾙに石油株も高い。長期金利上昇が逆風になりやすい不動産投資信託（REIT）や住宅建設株、電力など公益事業株には売り、ナスダックは14,047、テスラも下げ」。
■原油は続伸（60.05）。「一時は60.95ﾄﾞﾙ、米国の原油産地であるテキサス州を寒波が襲い、原油や石油製品の生産が制限。テキサス州では製油所が操業を停止し、輸送に使うパイプラインにも問題が発生している。人口が多い同州では寒波の影響で暖房需要が急増しており、これも需給引き締まりにつながるとの観測も、「イエメンの反体制武装勢力のフーシがサウジアラビアの空港をドローンで攻撃」との報道も買い材料、「OPECプラス」が「原油相場の持ち直しを受けて4月以降、協調減産を緩める」との報道は売り材料に」、●金は続落（1799.0）。
■米国債は続落（利回り上昇1.31％）。「株高、ワクチン普及による経済回復期待で債券には売り。早々のトランプ弾劾無罪評決は、「財政調整法」利用の民主党単独での追加経済策の早期実現に繋がるとの見方から債券には売り優勢。16日朝発表の2月のニューヨーク連銀製造業景況指数は1月から改善し、市場予想も上回った。欧州でも16日に欧州経済研究センター（ZEW）が発表した2月のドイツ景況感指数などユーロ圏の経済指標が市場予想を上回った。欧米の景気回復期待も債券からの資金流出」
■日経平均先物夜間引けは、30,410。
■(為替）105.53-106.08のレンジ、17時は106.05近辺。 ユーロは1.2095-1.2151のレンジ、17時は128.35/1.2105近辺 一時対円でも128.39の円安値。
12:50更新 . . . 本文を読む
ドイツのメルケル首相が欧州各国は自身の安全保障のためにさらに多くを負担すると米国に保証する狙いは、欧州に駐留する米軍を維持するよう説得することにほかならない。フランスのマクロン大統領が欧州連合（EU）に「戦略的な自治」を呼びかけるのは、欧州が米国に別れを告げられる日を心待ちにしているからだ。（以下 小見出しと 文末 原文をお読みください）
■ドゴール主義と大西洋主義
■レトリックと裏腹の良好な関係
■人権よりも経済的利益
メルケル氏はEUと中国の新たな投資協定を巡って、バイデン氏が大統領に就任する前の20年12月に（人権問題の取り組みが不十分な）中国と大筋合意するよう交渉を急がせた。ロシアからバルト海経由でドイツへ直接天然ガスを運ぶプーチン政権肝煎りのガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」についても、メルケル氏は建設継続を支持する姿勢を崩さない。この計画で一番損をするのは、独ロをつなぐ既存のパイプラインが通っているウクライナだ。ウクライナは領土の一部であるクリミア半島をロシアに一方的に併合され、東部地域の一部は親ロシア派の武装勢力に支配されている。
メルケル氏は態度を変えることはなさそうだ。そして、秋に引退するまでこのまま任期を全うするだろう。後任の首相はメルケル氏ほど経済や産業を重視しない立場を取る可能性がある。人権を重視する「緑の党」が連立政権に加われば、その公算はさらに大きくなる。それでも、バイデン氏が信頼できる欧州のパートナーを求めるのであれば、独立戦争以来の最も古い同盟国であるフランスに目を向けるべきだろう。（＊日経記事より）写真：米国にとってはドゴール主義者として知られるマクロン氏（右）の方がメルケル氏より頼りになる公算が大きい=AP . . . 本文を読む