就寝前市況です。日経先物は29450 NYダウ先物は31193 円は104.66 ユーロは126.62/1.2098 英ポンドは144.20/1.3777近辺。 米10年債は1.15％ . . . 本文を読む
■株続伸（29505）。「米追加経済策期待で米株史上最高値を受けて日本株も上昇。前日に景気回復期待の高まりを受けて上昇していた空運や陸運、鉄鋼など景気に敏感な銘柄は利益確定の売りが優勢。米民主党が単独で追加の経済対策を成立させる手続きを進めている。大規模な経済対策が早期に成立して景気回復が進むとの期待が高まった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって過去最高値を更新しており、東京市場でも米株高の流れを引き継いだ。一方、日経平均は下げに転じる場面もあった。前日に600円超上昇し、前日までの2営業日で上げ幅は1000円を超えていた。短期間での急伸に過熱感も意識されやすく、利益確定の売りが出やすかった。東証1部の売買代金は概算で3兆1881億円で、売買高は14億6918万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は933、値下がりは1160、変わらずは98」
■債券軟調（利回り上昇0.065%)。「米追加経済策、国債大増発、株高で 債券には売り。新発20年債利回りは前日比0.005%高い0.460%、新発40年債は同0.005%高い0.715%と19年3月5日以来の高い利回り」
（為替）104.75-105.22のレンジ、17時は104.78近辺。ユーロは126.60/1.2080近辺 米長期金利上昇の一服感で円買戻し . . . 本文を読む
「弱い個人投資家も団結すれば株式市場で勝者になれる」――。
米国の株式市場ではいま、「個人VSヘッジファンド」の戦いが話題だ。個人投資家がSNS（交流サイト）でつながり、ゲームストップ株など空売りが膨らんでいた銘柄を買い上げることで、売り手だったヘッジファンドを締め上げたからだ。
冒頭の「団結すれば勝者になれる」のフレーズは今回のものとは限らない。実は40年前の1980～81年の日本でも使われていた。仕手筋として知られた「誠備グループ」のリーダーがこれと同様のフレーズで、個人投資家に共闘を呼びかけ、会員として株式市場に招き込んだ。株価のつり上げを狙った銘柄の多くは、浮動株が少なく株価の水準が低いものだった。品薄株を大勢で買いに動けば一気に株価は跳ね上がる。宮地鉄工所、ヂーゼル機器、丸善――。誠備側につけばもうかると、いわゆる「ちょうちん買い」も巻き込んで、どんどん人気化していった。しかし本来の投資価値を度外視した投機が長く続くはずはなかった。誠備のリーダーが脱税容疑で81年2月に逮捕されると、そうした銘柄は崩れ、買い手だった個人投資家の中には大損を強いられた人も多く出た。会員は全国に4000人規模で存在したとされる。
当時の株式市場は証券大手4社が圧倒的な力を持ち、法人取引中心で株価が形成されることに個人の不満があった。大手証券、大蔵省（現財務省）、東京証券取引所など「既存の証券界にアンチテーゼをかかげることによって、医者、土地成金といった大口投資家を組織化していった」（81年2月17日の日本経済新聞）。
（中略 原文をお読みください。）
多様な見方の取引が行われることが市場全体を活気づける。ただ本来の価値と極端にかけ離れて上がれば、その反動も大きく、投資家自身を傷つける。取引を過剰に規制することなく、投資家を保護し、健全な資本市場の発展に結びつけるための道を模索する必要がある。（＊日経 記事より）写真：ゲームストップのロゴと同社の株価=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは続伸（31,385）。「米国の追加経済対策が早期に成立し、景気回復を後押しするとの期待。景気敏感株に買い。失業給付の特例措置などが失効する3月中旬より前に成立するとの見方が強まった。イエレン米財務長官は7日の米テレビ番組で、経済対策が成立すれば「2022年までに完全雇用を実現できる」と発言。経済対策案に空運会社への新たな支援も含まれる見通しと伝わり、デルタ航空やユナイテッド航空など空運株が軒並み大幅高。金融株、キャタピラー、ボーイングも上昇。原油価格上昇に石油株も高い。来週決算発表の銘柄でも好業績を期待した先回りの買い、ディズニーは5%高、シスコシステムズは2%高。一方ナイキやアップルには利食い売りで上値の重い展開。ナスダックは13､987と過去最高値を更新。ビットコイン投資が報道されたテスラと関連株のペイパルに買い」
■原油は続伸（57.97）。「一時58.14ﾄﾞﾙ。追加経済策期待や株高。バイデン米大統領は7日の米CBSテレビで、2015年に米国などがイランと結んだ核合意への復帰条件として、イランがまず核合意の義務を再履行すべきだと主張。イラン原油禁輸状態が継続するとの観測も」、●金は続伸（1834.2）。
■米国債は続落（利回り上昇1.17%)。「イエレン発言に一時1.20%、追加経済策・国債大増発懸念。10年債利回りは一時、1.15%と前週末終値を下回る場面もあった。30年債利回りが一時、昨年2月以来となる2.0%まで上昇すると割安感から30年債への買いが強まり、10年債にも買いが波及した。」
■日経平均先物夜間引けは、29,430。
■(為替）105.15－105.60のレンジ、17時は105.20近辺。 ユーロは2.2022-1.2066のレンジ、17時は126.80/1.2050近辺。 12:55更新（昼食休憩中） . . . 本文を読む
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故から3月で10年。原発新設が滞るなか、技術・技能の伝承に危機が忍び寄ってきた。伊勢神宮は文化や技能を残すため、20年に1度、社殿と神宝を新調する「式年遷宮」を行う。ものづくりの伝承は式年遷宮に例えられるが、震災から20年後の2030年ころには熟練人材の多くが現場を離れる。崖が迫る日本の原発サプライチェーンの今を追った。
2021年1月中旬、IHIの横浜工場（横浜市）。クレーンの機械音が響く工場で、直径10メートル超のトンネル掘進向けの巨大なシールドマシン（掘進機）が製造されていた。クリーム色の円筒形の胴体にポツポツと赤い部品が取り付けられた同機は鉄道のトンネルを掘るのに使われる。重さ2000～3000トンのこの巨大な掘進機が、実は原発技術を維持する重要な策の1つになっている。厚さ20センチメートル弱の厚板を曲げたり溶接したりする技術は、IHIの原発技術の肝だが、シールドマシンと共通する。（ 以下 小見出しと インタビュー最後の質問 原文をお読みください。）
■「技術力の維持・継承」、事業者の最大の懸念に
■技能伝承へ、原子力のロードマップの明確化を
■活発な中国の原発プロジェクト 技術の国産化も着々
■原発サプライチェーンにほころび 自主廃業も
■「技術者のキーマン、後継者育成でそろそろ限界」 日本製鋼所の宮内社長
●10年製造していない部材も
●供給責任はしっかり守りたい
――原発の技能伝承の課題は何でしょうか。
「エンジニアのキーマンの後継者育成が課題だ。もうそろそろ限界にきている。国の（原子力政策の）ロードマップがあれば対策を打てるが、先が読めないため、力の入れ方がわからず、手のうちようがない。組織を維持するため、どれだけ他の製品で補って原発を維持できるかだ」（＊日経 記事より） 図も . . . 本文を読む