就寝前市況です。日経先物は30160 NYダウ先物は31541 円は105.37 ユーロは127.78/1.2126 英ポンドは146.47/1.3900 近辺 米10年債t利回りは1.21％ （先週末NYと変わらず） 本日はプレジデントデーでNY市場は休場。 . . . 本文を読む
■株反発（30084）。「中央銀行による大規模な金融緩和が継続するなか、米国を中心に経済対策が早期に講じられ景気が回復するとの期待で投資家心理が上向いた。新型コロナウイルスのワクチン普及や新規感染者数の減少傾向を背景に、経済活動の正常化が進むとの見方も買い材料になっている。トランプ前大統領の弾劾裁判で無罪評決を下し、追加経済対策が早期に議論されるとの期待も高まった。ワクチン接種への期待も大。20年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率12.7%増と、市場予想（同9.5%増）を上回った。想定以上に景気が持ち直しているとして相場の支えになった。株価の上昇傾向が続き早期の利益確定売りを見送る投資家が増えて、小規模の買い注文でも上がりやすいとの見方。東証1部の売買代金は概算で2兆6038億円。売買高は12億7591万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1339、値下がりは773、変わらずは81」
■債券軟調（利回り上昇0.075%)。「株高、米長期金利上昇を背景に債券には売り。原油価格の60ﾄﾞﾙのせも債券売り材料。幅広い年限の国債に売りが出た。中期債では新発5年物国債の利回りが前週末比0.010%高いマイナス0.105%、超長期債では新発20年債利回りが0.010%高い0.470%をつけた。週内は財務省が5年債と20年債の入札を実施するとあって、持ち高調整を目的とした売りも相場の重荷となった。国債市場では日銀による資産買い入れ手法の見直しが焦点で、GDP統計への反応は限定的」
（為替）104.98-105.21のレンジ、17時は105.16近辺。ユーロは127.59/1.2132近辺。ドラギ期待にユーロ高。 . . . 本文を読む
大成建設は二酸化炭素（CO2）からコンクリートを製造する技術を開発した。CO2を原料にした炭酸カルシウムを使い、1立方メートルあたり最大170キログラムのCO2をコンクリートに封じ込めることができる。コンクリートは原料のセメントを製造する工程で大量のCO2を排出するが、炭酸カルシウム製に置き換われば一転して大幅な削減が可能になる。企業の脱炭素の動きが素材の革新を促している。
大成建設によると、コンクリートの閉じ込めることができるCO2の量は地中などに埋め込むCCUS（回収・利用・貯留）とほぼ同等だという。
建設工事で使用するコンクリートは製造工程で1立方メートルあたり260～300キログラムのCO2を排出し、このうち約9割がセメントの製造過程で発生。大成建設はセメントを使わず、大気中のCO2とカルシウムを合成した炭酸カルシウムでコンクリートを作る技術をこのほど確立した。炭酸カルシウムの製造工程でもCO2は発生するが、コンクリート内に閉じ込める量が上回り、1立方メートルあたり5～55㌔のカーボンマイナスとなる。解体後も再びコンクリート素材への再利用を目指す。これまで鹿島などがCO2を吸収する素材をコンクリートに練り込み、製造工程でCO2を吹き付けてコンクリート内にとじ込める技術を開発している。この方法だとCO2によってコンクリートの強アルカリ性が中和され、鉄筋コンクリートにすると鉄筋がさびてしまう課題があった。
炭酸カルシウムは中性なので、大成建設の技術ではコンクリートの強アルカリ性を保てる。強度や粘度の面でも通常のコンクリートと同じく使えるという。大気中のCO2から炭酸カルシウムの製造を担う出光興産は宇部興産や日揮などと共同で製造技術の確立を進めている。量産コスト削減がCO2を閉じ込めるコンクリート普及の課題となる。
以下略
(＊日経記事より）写真：大成建設は製造時にCO2を排出するセメントを使わずにコンクリートを製造する . . . 本文を読む
日経先物は30020 NYダウ先物は31540 円は105.04 ユーロは127.48/1.2136 英ポンドは146.02/1.3901 米10年債利回りは1.21％近辺。本日はアジア市場の多くが旧正月（春節）で ニューヨークはプレジデントデー（旧ワシントン記念日）で休場。 . . . 本文を読む
●今週(2/15-2/19)の主な予定
■イベント/政治
(2/14：日曜）スペイン北東部カタルーニャ州議会選、(2/15：月曜）10～12月期の国内総生産（GDP）速報値（内閣府）、 米・ワシントン生誕日（ニューヨーク市場は全て休場）、世界貿易機関（WTO）一般理事会、ユーロ圏財務相会合（オンライン）、10～12月期のタイGDP、(2/16：火曜）20年分の所得税の確定申告の受け付け開始（4月15日まで）、欧州連合（EU）財務相会合（オンライン）、「米国救済法案」提出されるか？、(2/17：水曜）北大西洋条約機構（NATO）国防相会合（オンライン、18日まで）、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月26～27日分）、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した元近畿財務局職員の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論（大阪地裁）、日：ワクチン接種開始、(2/18：木曜）18-3月12日 APEC第1回高級実務者会合、米議会下院の金融サービス委員会[公聴会]、
■経済指標
(2/16：火曜）2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、欧：10-12月期四半期域内総生産（ＧＤＰ）、(2/17：水曜）1月の貿易統計（財務省）、1月の訪日外国人客数（日本政府観光局）、12月の機械受注統計（内閣府）、2月の全米住宅建設業協会（NAHB）住宅市場指数、1月の米小売売上高、1月の米鉱工業生産1月の欧州新車販売、(2/18：木曜）2月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月の米輸出入物価、1月の米住宅着工件数(2/19：金曜）2月の月例経済報告（内閣府）、1月の消費者物価指数（総務省）、
● 企業決算、株主総会・新規上場等の予定は週報参考資料01予定、２を参照ください。
(写真は ＊ 日経 記事より）11:25更新 . . . 本文を読む