丙丁童子のブログ 

まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。

本日(02/02)の東京市場

2021-02-02 18:54:14 | 2017年3月~2021年7月
■株続伸(28,362)。「空売り投機が(損失覚悟の個人投資家の反乱で)大失敗したヘッジファンドの損切も一段落との見方から好決算期待株中心に物色の動き。前日の米国市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇が目立ち、東京市場でも東エレクなど半導体関連株に買いが先行。米長期金利が上昇したのを手がかりに、非鉄金属や鉄鋼などの景気敏感株にも買い。米株先物が日本時間は堅調だったことも安心感に。非常事態宣言の機関延長は医療提供体制が厳しいとして延長は想定内との見方から材料視されなかった。東証1部の売買代金は概算で2兆5772億円。売買高は11億6898万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1730と、全体の78.9%を占めた。値下がりは379、変わらずは82」 ■債券堅調(利回り低下0.05%)。「朝方は横ばい圏で推移したが、財務省が同日実施した10年債の入札が「好調」と受け止められ、需給の引き締まりを意識した買い。東京圏や関西圏など10都府県で緊急事態宣言の期間が1カ月延長の見通しとなり、国内の経済活動が停滞するとの懸念も相場を支えた。財務省の10年債(361回債リオープン、表面利率0.10%)入札で、最低落札価格は100円45銭と市場予想を上回った。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格との差(テール)も前回から縮小した。中期債や超長期債は横ばい。新発2年物国債の利回りはマイナス0.125%、新発20年債の利回りは0.470%と、ともに前日と同水準だった。3月の金融政策の「点検」に絡んで日銀が国債買い入れを減らすとの観測が引き続き根強く、売りも出た」 (為替)104.83-105.03のレンジ、17時は104.95近辺。ユーロは126.68/1.2070近辺。 . . . 本文を読む

本日(02/02_夕)の その他ニュース

2021-02-02 18:03:54 | 2017年3月~2021年7月
SNS(交流サイト)レディットマネーの買いの標的に銀も加わったとされ、銀相場が急騰している。これはご用心。 たしかに、市場規模が小さいので急騰しやすい。「貧者の金」と言われ、単価が安いので、買いやすい。 しかし、現在の銀市場ではヘッジファンド側も買いポジションを積み上げてきた。そこに、個人連合がさらに買い攻勢を仕掛けている。ヘッジファンドの空売りポジションを締め上げるという構図ではない。両者、買いの「共闘」である。その結果、国際指標となるニューヨーク(NY)銀相場は1トロイオンス30ドル近くまで急騰したが、需給では全く正当化できない水準だ。銀は太陽電池の需要もあり、熱伝導性が良いので電子部品素材にも向いている。しかし、現物需給より先物市場での思惑による売買の影響のほうがはるかに強い。価格が急騰すれば、リサイクルで大量の銀が還流してくる。しかも外為市場ではドル高に振れている。コモディティーにとってドル高は売り要因だ。買いのモメンタム(勢い)が臨界点に達すれば、一転、急落の連鎖となろう。 さらに、NY銀先物市場では米商品先物取引委員会(CFTC)の規制が効いている。過熱すれば、取引所経由で、証拠金引き上げ、さらに、ポジション規制を発動する。金融規制改革法(ドッド・フランク法)により、CFTCの規制は強化された。 以下略 (*日経記事より)グラフは**より(童子追記:アヘン戦争前後の中国(清)、幕末の日本では、開国による銀の価格乱高下が世情不安を煽った、当時の欧米の物価は「銀本位」清では銀の高騰が太平天国の乱の原因となり、日本では金貨(小判)の大量流出、万延小判(幕末不安の象徴)につながる。いや「銀の高騰は」大学受験のころ(随分昔のこと)を思い出させてくれる。日本(wikiより幕末の通貨問題:)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%95%E6%9C%AB%E3%81%AE%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%95%8F%E9%A1%8C 中国:中国の銀の流出(世界史の窓)https://www.y-history.net/appendix/wh1303-017.html 参照 銀は観光土産のスプーンで十分)信念で損するのは勝手だが、儲かると思って手をだせばとんでもない痛い目にあうだろう。まさに市場原理だ。 . . . 本文を読む

(02/02)東京13時_市況

2021-02-02 13:31:05 | 2017年3月~2021年7月
日経先物は28340  NYダウ先物は30246   円は104.95  ユーロは126.81/1.2081 英ポンドは143.70/1.3691近辺。 ふと思った、日本市場で米投資銀行筋が空売りで攻め敗北したことは何度もある。債券でもあったし株でもあった。本邦の個人投資家や日本の当局も行きすぎた投機筋の動きを阻止した。アジア通貨危機は中央銀行間の連携もまだ弱く、ドルに為替相場を固定するというそのこと自体に無理があったこともあり、投機筋に敗れてしまった。行き過ぎた投機的な動きはいつも米投資銀行がしかけるもので、個人投資家はむしろ「まともな」投資家だったように思う。近所のひいきにしているレストランに米投資銀行が空売りや、日本の都市銀行(ふるw)の資金支援をうけた悪徳不動産屋が「地上げ」してきたら、これを守りたいと思うのはむしろ庶民の人情で、守るべきはどちらだろうか。「個人投資家の」投機的な動きという報道は、庶民感情からかけ離れている。行き過ぎた投機は米投資銀行筋で大損は自業自得だ。これを逆に報道するのは、オバマ・バイデン政権や米主要メディアのエスタブリッシュメント意識「庶民を見下ろす」風潮のためではないか。路傍の石である一庶民として「ガンバレ米国の個人投資家!」とエールを送りたくなる。これでバイデン政権がウォール街の味方で「庶民の敵」だとその正体が明確になればその政治的意義は大きい。その意味で注視していきたい。 米投機筋の空売りに悩まされたテスラ株が6%高で、非上場化をにおわせてSEC から睨まれたかってのCEOが、じつは真実を述べているようなそんな気がする。 . . . 本文を読む

昨日(02/01)の海外市況

2021-02-02 07:54:31 | 2017年3月~2021年7月
■ダウは反発(30211)。「市場の混乱を招いていた個人の投機的な売買が弱まり「損失が膨らんだヘッジファンドの持ち高調整が一巡」、長期的な株高を見込む投資家から押し目買い。米ネット証券ロビンフッド・マーケッツは乱高下した銘柄の購入停止を29日に解除したが、まだ株数やオプション契約件数に厳しい上限を設けているためだ。購入制限が続くゲーム専門店のゲームストップ株は31%安。ワクチン普及期待も買い材料:モデルナが、ワクチン1瓶から従来の10回より多い15回分の接種ができるよう米食品医薬品局(FDA)と交渉との報道。景気も底堅い:ISMが1日発表した1月の米製造業景況感指数は前月から低下したものの、58.7と好不況の境目である50を2カ月連続で上回った。「1~3月期の堅調な経済成長を示している」。ただ、VIXは前週末比で9%低下したとはいえ、30強。20を大幅に上回り、市場の警戒感は継続、ナスダックは13,403、テスラが6%高」 ■原油は反発(53.55)「1月の増産幅が市場予想を下回ったとの報道、サウジが2-3月に1日百万バレルの自主減産見込みに反発」、●金は続伸(1863.9)銀急騰に連れ高。 ■米国債は軟調(利回り上昇1.08%)「株堅調で債券には売り。共和党は1日、バイデン大統領が審議を求める1.9兆ドルの経済対策は過大として、規模を6000億ドル強に圧縮する独自案を提示した。3月に成立が見込まれる追加対策の規模縮小は避けられないとの見方から、国債増発懸念が和らぎ、債券の買いにつながった面も。ISM製造業景況感指数の影響は限定的」 ■日経平均先物夜間引けは、28250。 ■(為替)104.89-105.02のレンジ、17時は104.95近辺。ユーロは、1.2056-1.2099のレンジ、17時は126.55/1.2060近辺。 12:50(昼食休憩中)更新 . . . 本文を読む

本日(02/02_朝)の その他ニュース

2021-02-02 07:00:50 | 2017年3月~2021年7月
SNS(交流サイト)の普及が伝統的な株式市場の構造を変えている。米SNSのレディットを起点に繰り広げられた米個別株の乱高下は、個人が集団で動けば機関投資家であるヘッジファンドも打ち負かせることを示した。意図的な株価のつり上げを禁じる規制はこうした事態を想定しておらず、SNS時代の新たなルールづくりが急務だ。 レディットを舞台に米国市場で起きた「ショート・スクイーズ(空売りの締め上げ)」は、株式市場では古くから存在する古典的な手法だ。 株を空売りした投資家は意図に反して株価が大きく上がると、空売り用に借りた株を返すために損失覚悟の買い戻しを迫られる。空売りで被る損失は理論上は無限大だから、空売り勢は株価上昇に過敏に反応する。それを狙い、資金力を武器に空売りの多い銘柄を力ずくで買い上げる手法だ。 これまでこの古典的な手法が活用されてきたのは、プロ対プロの機関投資家の世界だ。今回はアマチュアの個人投資家らが、機関投資家のヘッジファンドを締め上げて買い戻しに追い込んだという点で極めて新しい。  中略 SNSの掲示板というネット上で誰もがみられる公開の場で個人が「ゲームストップ株を全員で買え」「ヘッジファンドを締め上げろ」と呼びかける行動が、違法な相場操縦にあたるのかの判断は難しい。専門家からも、SNSで虚偽の情報を意図的に流しているわけでもなく、明らかに共謀して株価をつり上げているわけでもない場合、取り締まるのは難しいとの指摘が出ている。個人にヘッジファンドを打ち負かす力を与えたのは、株式市場に最近訪れた2つの変革だ。  中略   SNSの普及は投資家層を広げるのに寄与したが、悪用される危うさも持つ。ルール整備に向けて当局を含めた市場関係者が知恵を絞る必要がある。 原文をお読みください (* 日経 記事より)写真:米個人がSNSのレディットで呼びかけ合ってゲームストップ株などを買い上げた=ロイター . . . 本文を読む