かつて不良債権問題で揺れた日本で話題になったような経営再建の見込みが乏しい「ゾンビ企業」が、欧米でも増えている。世界的な低金利で企業の借り入れコストが下がり経営不振でも存続しやすくなっていたのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大後は各国政府が経済対策として経営が悪化した企業への支援を強化したためだ。ゾンビ企業への支援を続ければ、新しい企業の参入を妨げることで経済の生産性が落ちる恐れがあり、ポスト・コロナを見据えてどう企業淘汰を進めるのか、対応策の模索も始まっている。（以下小見出しと文末 原文をお読みください。）
■生産性低下やディスインフレを誘発
■不良債権増大時の日本に関する研究で注目
■ゾンビ比率は15%にも
■再生可能な企業に資金を
■企業でなく労働者に直接支援も
■ゾンビ企業閉鎖は不況につながる
ゾンビ企業に関しては「良い規制がゾンビ企業の終焉（しゅうえん）を早め、より効率的な競争相手が引き継ぐことを可能にし、全体的な経済成長を後押しする」と先行研究などで言われてきたが、その前提は「マクロ経済政策の力強い行動で、経済が潜在力近くで運営されることだ」と強調した。日本の場合、この前提が満たされていなかったと分析している。経済が潜在力を下回っている場合、ゾンビ企業を閉鎖するコストは莫大で、そうした状況下での正しい政策は「潜在力を超える水準に経済を押し上げ、ゾンビ企業が支払うことができるよりも高い賃金と金利の水準を実現することだ。それによって、ゾンビ企業を離れた労働者はすぐに競争力のある企業に移り、すべての人の生産性と成長を高める」と主張している。（＊日経記事より）写真：スウェーデン中銀のリクスバンクは、同国のゾンビ企業比率は低いと指摘する=ロイター . . . 本文を読む
