東京20日 18:41現在、円は、105.57、ユーロは、124.61/1.1803、豪ドルは、74.32/0.704、英ポンドは、136.95/1.3006近辺 . . . 本文を読む
■株反落（23567）。「前日の上昇を受けた利益確定売りに加え、米国の追加経済対策の与野党協議が難航していることが重荷となった。ただ、11月の米大統領選や4～9月期決算の発表本格化を前に投資家の動きは鈍く、商いは低調だった。東証1部の売買代金は概算で1兆7349億円。2兆円を割り込むのは7日連続で、2019年8月以来の連続記録となる。「主力銘柄の決算発表が直前となっていることに加え、米国の大統領選や追加経済対策の動向など不透明感の強いイベントが多く投資家は様子見姿勢を強めている」。朝方には20日午前の米株価指数先物が堅調に推移したことで押し目買いが入り、上昇に転じる場面はあったが一時的だった。午後には欧州における新型コロナの感染再拡大に対する警戒感もあり、下げ幅は一時150円を超えた。売買高は9億2369万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1593と、全体の約7割を占めた。値上がりは536、変わらずは51だった」。
■債券よこばい（利回り0.020％）。「財務省が実施した20年債（新発174回債）入札が順調な結果と受け止められ、債券需給の引き締まりを意識した買いが入った。半面、19日の米市場では米与野党が追加経済対策で合意に至るとの観測から米長期金利が上昇しており、国内債には売りも出た。財務省が20日実施した20年債入札では最低落札価格が100円05銭と、日経QUICKニュース社がまとめた市場予想（100円）を上回った。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格（100円10銭）と最低落札価格の差（テール）も5銭と、前回入札（10銭）から縮小した。順調な入札結果を受け、超長期債の利回りは低下した。20年物国債（173回債）の利回りは前日比0.015%低い（価格は高い）0.390%と、9月24日以来およそ1カ月ぶりの低水準を付けた。新発30年債利回りは前日比0.015%低い0.605%、新発40年債利回りは同0.005%低い0.635%で推移している」。
(為替）105.45-105.61のレンジ、17時は円は105.55近辺。ユーロは124.26/1.1771近辺。 . . . 本文を読む
米シェール企業のM&A（合併・買収）が相次いでいる。米石油メジャーのコノコフィリップスはシェール大手コンチョ・リソーシズの買収を発表した。新型コロナウイルスでシェール企業の株価が低迷し、南部の優良資産を取得する好機と判断した。長引く原油安で、生産コストが低い良質な油井を巡る再編が加速している。
コノコは97億ドル（約1兆200億円）の株式交換によりコンチョの全株式を取得し経営統合する。コンチョは米南部のパーミアン鉱区に大規模なシェール資産をもつ。コノコは同鉱区で同業大手のエクソンモービルやシェブロンに並ぶ規模になる。コノコのライアン・ランス最高経営責任者（CEO）は19日の電話会見で「収益低下とESG（環境・社会・企業統治）の流れに対応する最良の解決策だ」と述べた。統合により年間5億ドルのコスト削減を見込む。
コノコはカナダやオーストラリアに大規模な石油・天然ガス資産を持つが、生産規模でエクソンやシェブロンの半分以下にとどまる。米南部のシェール開発でも出遅れ、パーミアンの生産量は日量7万バレル程度と大手2社に水をあけられていた。コンチョ買収により石油換算の埋蔵量で80億バレルのシェール資産を取得し、1バレル30ドル以下のコストで生産できる埋蔵量を230億バレルに積み増す。ランスCEOは「エネルギー業界はこれまで以上に規模が重要になる」と述べ、追加のM&Aなどを検討する意向を示した。
中略
11月の大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領は、政府管理区域でのシェールの開発規制やクリーンエネルギーの普及促進を掲げる。政権交代ならトランプ政権下で5割伸びたシェール産業の成長シナリオが崩れ、保有資産の優劣による選別・淘汰が加速するとの見方もある。
（＊日経 記事 より）グラフも
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■ダウは反落（28195）。「追加経済対策が成立するとの期待が剥落、欧米での新型コロナ感染再拡大も重荷。ペロシ下院議長が週末に経済対策の与野党協議に48時間の期限を設け、合意が近いとの観測から朝方は買いが先行。だが、与野党案の隔たりは大きく、政権は大規模な対策に消極的な上院共和党を説得する必要も。難航するとの見方が次第に優勢。米紙が「交渉は成立しそうにみえない」と報じると売りが加速。主力ハイテク株が下げに転じ、資本財や一般消費財などの景気敏感株にも売り。欧州では英仏に続きイタリアが経済活動の規制強化を準備との報道、米国では新型コロナの新規感染者数が40近い州で増加。ナスダックは1万1478.88、アップル、マイクロソフト、アマゾンが軒並み2%前後下げ。」
■原油は小幅続落（40.83）。「欧州の新型コロナ再流行懸念で売り。半面、主要国が協調減産を継続するとの観測が下値を支えた。コロナ感染が深刻化している欧州の景気が二番底に陥るとの懸念が浮上している。米国でも40近い州で感染が増加する傾向にあり、原油需要の回復が頭打ちになるとの懸念。株安で原油にも売り。サウジのエネルギー相が相場環境の変化に応じて「必要な手段を取る」と発言、12月1日のOPECプラス会合で来年以降も現行の協調減産の継続を決めるとの観測」、●金は反発（1911.7）。
■米国債は続落（利回り上昇0.77％）「朝方は週末の「48時間発言」で合意期待に債券には売り、午後の米紙報道で債券は買戻し。コロナ禍再拡大は債券相場の支え。２年物は0.14％」。
■日経平均先物夜間引けは、23500。
■(為替）105.30-105.49のレンジ。ユーロは1.1765-1.1794のレンジ。17時は円は105.40近辺、ユーロは124.10/1.1770近辺。離脱後の、英国_EUのFTA交渉は「とりあえずの決裂回避、（合意は非常に困難だが表面上は交渉は）年末が期限（もしかしたら奇跡がおこるかも）、そのうちなんとかなるだろう」との評価。
10/21朝更新 . . . 本文を読む
金融庁は19日、日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証に立ち入り検査を実施する方針を固めた。東証が金融庁の報告徴求命令に対し16日に提出した報告書を踏まえ、障害の原因や内部管理体制などについて詳しく確認する。検査結果を精査したうえで業務改善命令を軸に行政処分を検討する。
近く検査に入る。東証は1日、銘柄情報を管理するシステムの機器が故障した時にバックアップ機能が作動せず、株式などの売買を停止した。取引所の全銘柄が終日取引できないトラブルはシステム取引に移行してからは初めて。金融庁は2日、JPXと東証に対して報告徴求命令を出し、障害の原因などについて詳しく調べてきた。立ち入り検査では東証の報告書の内容に沿って障害が発生した経緯やシステムの管理体制などについて関係者に聞き取りする。
JPXは独立社外取締役で構成する調査委員会を設置している。金融庁は検査に加え、調査委の進捗も踏まえて最終的な処分を判断する。東証の経営責任についても焦点となりそうだ。東証は2005年11月にプログラムミスによるシステム障害で売買を半日停止した。同年12月にはみずほ証券の発注ミスを処理できず再び障害を起こし、金融庁から業務改善命令を受けた。 以下略 原文を
（＊日経 記事より）写真：金融庁は近く東証に立ち入り検査に入る . . . 本文を読む