欧州でのコロナ禍再拡大、米大統領選挙投開票をめぐる波乱、米雇用統計に注目。 . . . 本文を読む
■ダウは反落（26501）。「米国コロナ禍再拡大、決算材料のアップル売り、大統領選挙直前の買い手控え。29日の米国の新型コロナの感染者数が8万8500人と過去最多。累計では900万人近くに達した。ドイツやフランスが行動規制などを強化、米国も外出自粛や経済活動の制限規制が強まるとの見方。7～9月期決算で「iPhone」の売上高が大幅に減ったアップルは6%安。アマゾンは5%安。ダウ平均の下げ幅は一時500ドルを超えた。11月3日に米大統領・議会選挙を控え、市場では選挙直前の週末とあって「短期投資家も買いを入れにくい状況」。ただ、引けにかけて下げ幅を縮めた。今週は前日までに1700ドル近く下げており、押し目とみた買いが入った「ハイテク株が売られる一方、バリュー株の一角に資金が流入」。
■原油は続落（35.79）。「コロナ禍再拡大。株安も原油先物の売りに。供給増の懸念も根強い。OPECの10月の原油生産量は、リビアの生産再開などで4カ月連続で増えた。非加盟国も含めた「OPECプラス」は来年1月に協調減産の緩和を予定。シェブロンは29日、ハリケーン「ゼータ」の被害を受けたメキシコ湾岸の石油施設を、ハリケーン通過後に再開すると明らかにした。石油サービス会社のベーカー・ヒューズが30日発表した米国の原油生産向け掘削設備（リグ）稼働数は前週から増えた。施設の再開や米国内の原油増産が需給を悪化させるとの懸念も相場の重荷」、●金は反発（1879.9）。
■米国債は続落（利回り上昇0.87％）「経済指標の好数字に債券売り。9月米PCEが前月比1.4%増、10月の消費者態度指数は81.8と速報値の81.2から上方修正。7～9月期の米GDP速報値が前期比年率33.1%増。7～9月期のユーロ圏のGDP速報値も年率換算で61.1%増。FRBが中小・中堅企業に融資する「メインストリート貸出制度」の融資基準を一部緩和すると発表、一方コロナ禍再拡大は債券相場の下値を支えた。2年物は0.15%」。
■日経平均先物夜間引けは、23160。
■(為替）104.38-104.74のレンジ、17時は104.65近辺。ユーロは1.1640-1.1704のレンジ。17時は121.90/1.1645近辺。 . . . 本文を読む
再生可能エネルギー拡大の妨げとなっている送電網の弱さを解消するため、政府は送電網を複線化して増強する。電力会社と来年春までに計画を策定して具体的な場所や規模を詰める方針で、東北や九州などが候補になる。2050年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」にする政府目標の実現に向け、欧州に比べて遅れている送電インフラの整備を急ぐ。電力は発電所から送電網を使って各地域に送る。送電網が不十分だと太陽光や風力など再生可能エネルギーの電気を十分に送れない。特に都市部に送る送電網の不十分さが目立つ。
東北から首都圏に送る連系線の容量は615万キロワットで東京電力のピーク電力需要の11%にとどまる。地方と都市部を結ぶ連系線は他の地域でも需要の1割前後しか送れないケースが多い。東日本と西日本では周波数が違うため変換装置が必要だが、能力は120万キロワットと東電のピーク需要の約2%分しかない。経済産業省は温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画をつくり、これに合わせて送電網の増強計画を策定する。電力会社と連携し、地域を越える連系線や、地域内の主要路線の基幹系統の状況を調査する。2021年春をメドに優先的に整備する地域を示す。
中略
本州とつなぐ連系線を増強して送電できる量を増やせば出力抑制を減らせる。九州から本州へと結ぶ連系線は238万キロワットと九州電力のピーク電力の15%程度で設備を複線化して増強することなどを検討する。投資額はそれぞれの地域で数百億～数千億円の見込み。実際の工事は大手電力の送配電部門が実施する。費用は6月に成立した電気事業法などの改正法に基づき、電気の利用者が負担する仕組みを適用する。すでに工事を始めた宮城県と首都圏をつなぐ連系線では、約450万キロワット増やす工事の投資額が約1500億円。30年超にわたって全国で分担すると、1世帯あたりの負担額は毎月数円になる見込みだ。国内でこれまで送電網の整備が遅れてきた背景には大手電力の消極的な姿勢があった。連系線を拡充すれば地域を越えた販売が容易になり競争が激しくなる。地域独占が続いていた各社は増強に後ろ向きだった。 以下略 原文をお読みください
（＊日経 記事より） . . . 本文を読む