東京05日 18:20現在、円は、105.65、ユーロは、124.14/1.1749、豪ドルは、75.9/0.7184、英ポンドは、136.82/1.295近辺 . . . 本文を読む
■株反発（23312）。「新型コロナに感染して入院中のトランプ米大統領が、5日にも退院するとの報道で市場に安心感が広がり、短期勢を中心に買いが優勢。東証1部の全銘柄の9割近くが上昇。週末にもトランプ氏の病状を巡る観測が様々浮上するなか、4日（日本時間5日早朝）にトランプ氏が病院外で事態を見守る支持者の前に姿を現したことで不安感がいったん後退。ダウ先物相場が5日の東京時間中にも堅調に推移したことも投資心理を改善。景気刺激策を巡る米国の政策協議が進むとの期待も膨らんだ。幅広い銘柄に物色だが、とりわけ鉱業や鉄鋼、陸運や海運に買いが集まった。東証1部の売買代金は概算で2兆711億円。売買高は10億4647万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1905、値下がりは226、変わらずは46銘柄だった」。
■債券下落（利回り上昇0.025％）。「6日に財務省が実施する30年物国債入札を前に、債券の持ち高を調整する売り。日銀が実施した残存期間「1年超3年以下」や「5年超10年以下」を対象とする2本の国債買い入れオペ（公開市場操作）では、応札額を落札額で割った応札倍率が前回から低下し、債券需給の引き締まりが意識されたことで、長期金利は午前より0.005%低い0.020%を付ける場面があった。新発30年債利回りは前週末比0.010%高い0.615%、新発40年債は同0.010%高い0.645%で推移している」。
(為替）105.50-105.64のレンジ、17時は105.59近辺。ユーロは123.91/1.1735近辺。 . . . 本文を読む
米ニューヨーク市のデブラシオ市長は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市南部のブルックリンと東部クイーンズの計9地区で学校閉鎖や店舗の営業停止などの措置を取る方針を明らかにした。ニューヨーク州のクオモ知事が承認すれば7日から実施する。
ニューヨーク州は新規の入院患者数や新型コロナ検査の陽性率など7つの指標を設けて経済活動を制限するか決めている。今回対象となった地域は検査の陽性率が3日までの1週間平均で基準値である3%を超えた。ニューヨーク市は6月から企業や店舗の営業制限を段階的に緩和し、今月1日に約半年ぶりに公立学校の対面授業を全面再開したばかりだった。
対象地域の住民は約50万人で、約100の公立学校と約200の私立学校が2～4週間閉鎖される見通し。医療関係や食品小売りなど必要不可欠な業種を除く事業所の営業も停止する。レストランは店内飲食を禁止し、宅配と持ち帰りメニューの提供に限る。対象地域にはオフィスや店舗が集中するマンハッタンは含まれない。
デブラシオ市長は4日の記者会見で「簡単な判断ではないが、ニューヨーカーの安全と健康を守るために積極的な措置をとる必要がある」と述べ、市民の理解を求めた。学校の閉鎖や経済活動の制限にはクオモ知事の承認が必要となる。クオモ知事は同日、陽性率が上昇している州内の20地区で予防措置を強化する考えを示した。
ニューヨーク市は3～4月に新型コロナの世界最大の感染地となり、学校閉鎖や店舗やオフィスの休業、住民の移動制限など大規模な都市封鎖（ロックダウン）措置がとられた。5月以降は感染ペースが低下したが、レストランの飲食や学校の再開に伴い感染の再拡大の懸念が出ている。
（＊日経 記事より） 写真：レストランは持ち帰り以外の飲食が禁止される見通し（3日、ニューヨーク）=AP
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●今週(10/5-10/9)の主な予定
■イベント/政治
(10/4）南太平洋のニューカレドニアでフランスからの独立を問う住民投票、(10/5)黒田日銀総裁が全国証券大会で講演、ノーベル生理学・医学賞発表、ユーロ圏財務相会合（オンライン）、トランプ大統領（陸軍病院より）退院予定、(10/6）日米豪印外相会談（都内）、米FRBのパウエル議長が講演、ノーベル物理学賞発表、EU財務相会合（オンライン）、(10/7）米副大統領候補テレビ討論会、FOMC議事要旨（9月15～16日分）、IOC理事会（スイス・ローザンヌ）、ノーベル化学賞発表、ラガルドＥＣＢ総裁発言、(10/8)富山県知事選･岡山県知事選告示（25日投開票）、日銀支店長会議で黒田総裁あいさつ、10月の地域経済報告（日銀）、ノーベル文学賞発表、ＥＣＢ理事会議事要旨、中西部太平洋まぐろ類委（ＷＣＰＦＣ）北小委、(10/9)ノーベル平和賞発表、(10/10）北朝鮮･朝鮮労働党創建75周年
■経済指標
(10/5）日銀当座預金増減要因（10月見込み）、(独) 9月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ)、 (米) 9月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、(10/6)8月の米貿易収支、8月の米雇用動態調査、（10/7）8月の景気動向指数（内閣府）、(独) 8月鉱工業生産(前月比)、(10/8）9月の景気ウオッチャー調査（内閣府）、8月の国際収支（財務省)、 (米) 前週分新規失業保険申請件数、(10/9)8月の家計調査（総務省）、 (英) 8月月次国内総生産（ＧＤＰ）等英国指標
(写真は ＊ 日経 記事より）4日、主治医のコンリー氏はトランプ大統領の容体について「改善が続いている」と説明した=AP
13:10更新 . . . 本文を読む