市況
■株反落（23567）。「前日の上昇を受けた利益確定売りに加え、米国の追加経済対策の与野党協議が難航していることが重荷となった。ただ、11月の米大統領選や4～9月期決算の発表本格化を前に投資家の動きは鈍く、商いは低調だった。東証1部の売買代金は概算で1兆7349億円。2兆円を割り込むのは7日連続で、2019年8月以来の連続記録となる。「主力銘柄の決算発表が直前となっていることに加え、米国の大統領選や追加経済対策の動向など不透明感の強いイベントが多く投資家は様子見姿勢を強めている」。朝方には20日午前の米株価指数先物が堅調に推移したことで押し目買いが入り、上昇に転じる場面はあったが一時的だった。午後には欧州における新型コロナの感染再拡大に対する警戒感もあり、下げ幅は一時150円を超えた。売買高は9億2369万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1593と、全体の約7割を占めた。値上がりは536、変わらずは51だった」。■債券よこばい（利回り0.020％）。「財務省が実施した20年債（新発174回債）入札が順調な結果と受け止められ、債券需給の引き締まりを意識した買いが入った。半面、19日の米市場では米与野党が追加経済対策で合意に至るとの観測から米長期金利が上昇しており、国内債には売りも出た。財務省が20日実施した20年債入札では最低落札価格が100円05銭と、日経QUICKニュース社がまとめた市場予想（100円）を上回った。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格（100円10銭）と最低落札価格の差（テール）も5銭と、前回入札（10銭）から縮小した。順調な入札結果を受け、超長期債の利回りは低下した。20年物国債（173回債）の利回りは前日比0.015%低い（価格は高い）0.390%と、9月24日以来およそ1カ月ぶりの低水準を付けた。新発30年債利回りは前日比0.015%低い0.605%、新発40年債利回りは同0.005%低い0.635%で推移している」。
(為替）105.45-105.61のレンジ、17時は円は105.55近辺。ユーロは124.26/1.1771近辺。
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