東京07日 18:23現在、円は、106.03、ユーロは、124.67/1.1757、豪ドルは、75.59/0.7129、英ポンドは、136.7/1.2892近辺 . . . 本文を読む
■株小反落（23422）。「朝方は、米経済対策を巡る不透明感で前日の米株式相場が下落した流れで売りが先行。日本時間の昼前にトランプ米大統領が中小・零細企業向けなどの支援策に関するツイートを投稿し持ち直し引けにかけて下げ幅縮小。前日にトランプ氏が新型コロナを巡る経済対策の与野党協議を停止すると表明し、対策の成立が遅れて景気回復が鈍化するとの懸念から米株式相場が下落。東京市場でも景気敏感株を中心に売り優勢で始まった。昼前のトランプ氏のツイートでは、航空業界や中小・零細企業向けに支援策の用意があると言及。市場では「中小・零細企業の給与支援はこれまで取り沙汰されてなかったため、米国の景気回復に向けた新たな施策ではないかとの期待が広がった」。日経平均は一時、1円安まで下落幅を縮めた。東証1部の売買代金は概算で1兆9325億円と、1カ月ぶりの低水準だった。売買高は9億3203万株。東証1部の値下がり銘柄数は1171と、全体の約5割強を占めた。値上がりは914銘柄、変わらずは93銘柄だった」。
■債券横這い（利回り0.035％）。「トランプ米大統領が米国の追加経済対策の協議先送りを指示し、米景気の先行き不安から相対的に安全資産とされる債券に買いが先行した。その後は日経平均株価が下げ幅を縮小したことでリスク回避の動きがやや和らぎ、国内債には持ち高調整の売りも出た。8日に5年物国債の入札を控え、様子見ムードも強い。超長期債相場は上昇（利回りは低下）した。新発20年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.405%、新発30年物国債の利回りは同0.005%低い0.635%で推移している」。
(為替）105.64－105.94のレンジ、17時は105.85近辺。ユーロは124.55/1.1766近辺。 . . . 本文を読む
0月2日、米大統領、トランプが自身のツイッターで新型コロナウイルス感染を明らかにした衝撃が世界に走った頃、地球の裏側にある中国ではそれに匹敵するインパクトを持つとみられる大事件を伝える発表文が億単位のスマートフォン画面上に現れた。
中央巡視組の元巡視員、董宏が中央規律検査委員会と国家監察委員会の規律審査と監察調査を受けた――。それはたった1行でしかない。
ある中国共産党員の感想が事態を的確に表現していた。「めでたい国慶節（建国記念日）大型連休のまっただ中にこんな大物が捕まるとは……。これは中国版の『オクトーバー・サプライズ』ではないのか」4年ごと11月に投票日を迎える米大統領選直前の10月に起きる予期せぬ大事件。今、話題の米政界用語を10月下旬に開かれる中国共産党中央委員会第5回全体会議（5中全会）を前にした中国政治に当てはめた比喩だ。(以下 小見出しと文末 原文を）
■王岐山氏の大物秘書役が失脚
■懲役18年の重刑、任志強事件という伏線
■「習・王」体制に変化
10月下旬の「5中全会」を経て、22年党大会で一段の出世を狙う「習家の軍」の面々にとって古株、王岐山は微妙な存在のようだ。いわば「目の上のたんこぶ」だろうか。さらに付け加えれば、引退を強いられた紅二代、そして長老らも、一人だけ生き残った王に複雑な思いを抱く。制度上は「終身の国家副主席」になる権利さえ持たせた王。習が今後、大切な政治的な「重し」でもあった軍師をどう扱うのか。もし、特殊な「習・王」の盟友関係に黄昏時（たそがれどき）、逢魔が時（おうまがとき）が迫っているとすれば、中国の権力構造が大きく変わるサプライズもありうる。（敬称略）（＊日経 記事より） 写真：全国政治協商会議の開幕式を終えて、習近平主席（左）の背中に手をかけて呼び止める王岐山氏（2016年３月、北京の人民大会堂）＝小高顕撮影 . . . 本文を読む
市況サマリー追記しました。基本は：トランプ追加財政策協議中止指示です。
■ダウは反落（27772）。「朝方はトランプ退院で上昇するも午後トランプ追加財政策協議中止指示で急落。下院独禁法報告書を受け主力ハイテク株に売り。パウエル議長は6日の講演で「金融政策と財政政策がそろって機能し続ければ、経済の回復はさらに強く、早くなる」と述べた。一方で経済対策の協議の進展がなければ「景気持ち直しの勢いは弱くなり、家計やビジネスに不必要な困難を作り出す」とも警告していた。ナスダックは、1万1154.60」
■原油は続伸（40.67）。「石油施設の集中する米メキシコ湾岸にハリケーンが接近していることやノルウェーの油田ストライキが供給減につながり、原油需給が引き締まるとの見方が買い。ハリケーン「デルタ」がカテゴリー2に勢力を強めてメキシコ湾を北上しており、一部の石油会社が生産施設の職員の退避を開始。職員によるストライキでノルウェーの6つの海上油田の稼働が停止しており、同国の原油生産量が8%前後減る可能性とのロイター報道」、●金は反落（1908.8）
■米国債は反発（利回り低下0.73％）「株安・リスクOffで米国債は買い。6日朝には10年物国債利回りは0.79%と、ほぼ4カ月ぶりの高水準を付ける場面があった。午前は追加経済対策の合意期待が続いていたうえ、7日に10年物、8日に30年物国債の入札を控え、需給が緩むとの観測から売られやすい面があった。パウエル講演の警告通りのてんかいであるが、講演自体の市場への影響は「新味に欠け限定的」。2年物は0.14%」
■日経平均先物夜間引けは、23260.
■(為替）105.48-105.71のレンジ。17時は105.65近辺。ユーロは1.1732-1.1807のレンジ、17時は123.95/1.1735近辺
13:25更新 . . . 本文を読む
トランプ米大統領は6日、追加の新型コロナウイルス対策を巡る与野党協議を当面停止すると表明した。民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」と主張し、11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとした。回復途上にある米景気は、公的支援が相次いで切れる「財政の崖」が大きな懸念材料となる。
新型コロナに感染したトランプ氏は、5日夕に退院してホワイトハウスに戻った。入院中もムニューシン財務長官らに野党・民主党と追加対策案を協議するよう指示していたが、トランプ氏は6日のツイッターで「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。
トランプ氏のツイート直後に米株式相場は急速に下落。ダウ工業株30種平均の下げ幅は300ドルを超えた。
トランプ氏は「1.6兆ドルの財政出動案を提示したが、ナンシー・ペロシ（下院議長）は誠実に取り合わなかった」と民主党側を批判した。民主党は2.2兆ドル規模の対策案を下院で可決済みだ。ただ、州・地方政府の救済策などを巡って共和党と折り合えておらず、共和党が多数派の上院では可決のメドがたたない。下院は議会選挙を控えて事実上の休会に入っており、追加の経済対策の早期成立はもともと困難になっていた。
トランプ氏は「選挙に勝利すれば、勤勉な米国民と中小企業に照準を絞った景気刺激策を成立させる」とも表明した。同氏による今回の与野党協議の打ち切りは、民主党側に財政出動の遅れの責任を負わせ、選挙戦で批判材料とする狙いもある。ただ、選挙後も1月の新議会の発足までは、与野党の「ねじれ」が上下両院で続き、経済対策協議は当面停滞する可能性が高い。
米経済は4～6月期の成長率が前期比年率換算でマイナス31%もの落ち込みとなり、戦後最悪の景気後退となった。ホワイトハウスと連邦議会は3月以降、過去最大の3兆ドル規模の経済対策を発動し、7～9月期は財政効果で同20%を超えるプラス成長に戻ったとみられる。ただ、失業給付の積み増しや企業の雇用維持策などは、断続的に一部が失効しており、足元では家計所得の落ち込みが目立っている。（＊日経 記事より）写真：トランプ米大統領は新型コロナ対策をめぐる民主党との協議停止を指示した=ロイター . . . 本文を読む