臨時 為替＋日経平均 . . . 本文を読む
■株続落（23418）。「欧米の新型コロナウイルスの感染再拡大で世界景気の回復が遅れるとの懸念が相場の重荷となった。景気敏感株への売りが目立ち、鉱業や鉄鋼などの下げが目立った。午後に入ると、日銀の上場投資信託（ETF）買い期待から次第に下げ幅を縮小した。このところ、下値メドとして意識されている25日移動平均線を割り込んだことで、目先の反発を見込んだ買いも入った。11月の米大統領選を前に相場の明確な方向感は出にくかった。国内主要企業の2020年4～9月期の決算発表が本格化し、商いは復調。東証1部の売買代金は2兆3564億円と、13営業日ぶりに2兆円を上回った。売買高は11億8305万株だった。前日に決算を発表した銘柄では、4～9月期の純利益が26%減となった富士通が5.7%安。今期減益見通しの信越化が下げた。一方、今期利益見通しを上方修正を発表したシマノが大幅高となった。東証1部の値下がり銘柄数は1480と、全体の約7割を占めた。値上がりは634、変わらずは66銘柄」
■債券堅調（利回り低下0.020％）。「米国の景気回復が鈍るとの懸念が債券買いにつながった。日銀の金融政策決定会合の結果発表を29日に控え、午後には様子見ムードも広がった。新発30年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.630%に低下した。27日までに出そろった生命保険各社の2020年度下期の運用計画では国内債の積み増し方針が目立ち、「超長期債の買い材料になった可能性がある」との声も」
（為替）円は104.20近辺。ユーロは122.63/1.1768近辺。対ユーロでも円高。 . . . 本文を読む
東京証券取引所で10月1日に起きた大規模システム障害の真因が分かった。富士通が作成したNAS（ネットワーク接続ハードディスク）のマニュアルに不備があり、東証と富士通はそれを5年以上見逃していた。東証はこれまでシステムを停止させない「ネバーストップ」を掲げてシステムの信頼性を高めてきたが、今後はシステム障害が発生しても短時間に復旧させる「レジリエンス（障害回復力）」も重視する方針に大きくかじを切る。 以下 小見出しと文末抜粋 原文をお読みください。
■NASのメモリー故障が発端
■マニュアルと製品仕様に食い違い
■富士通は社長直轄組織を拡充
富士通は信頼回復に向けて、時田隆仁社長直轄の品質関連組織を拡充する考えを示している。品質保証プロセスの有効性を検証したり、部門間で知見やノウハウを共有しやすくしたりする。再発防止に向けては、東証に納入したストレージと同系機種を導入している顧客に対して、同じような事象が起きないように点検・対応を進める。今後の焦点は、JPXと東証の経営責任に移る。JPXは10月5日、独立社外取締役で構成する「システム障害に係る調査委員会」（委員長・久保利英明弁護士）を設置した。責任の所在はここで議論することになりそうだ。ある東証OBは「テストだけで品質保証をする時代は終わった」と断言する。システムの全体設計も含めて、システム障害の被害を極小化する仕組みをどう構築するか。「地道に一つひとつ積み上げていくしかない」（横山常務執行役員）。東証の信頼回復に向けた道のりは長い。（＊日経 記事より）表も . . . 本文を読む
■ダウは続落（27463）「コロナ禍再拡大で売り優勢。大統領選挙を控え持ち高調整。ドイツのメルケル首相が新型コロナ拡大阻止のためレストランの閉鎖や大型イベントの中止を検討していると伝わり、欧州株が軒並み下落。米国でも新型コロナの新規感染者が過去最高水準で推移している。ニューヨーク市のデブラシオ市長は27日、年末休暇中に州外への旅行を避けるように住民に求めた。米追加経済対策の早期成立が絶望的になったことも売りを誘った。共和党上院トップのマコネル院内総務は27日、11月9日まで上院での協議を休止する方針を固めた。キャタピラー、３Mや空運株も下げ。ハイテク株は上昇、ナスダックは1万1431.35」。
■原油は反発（39.57）。「メキシコ湾岸にハリケーン「ゼータ」が接近。英BPやシェブロンなど石油企業が26日、襲来に備えて施設から作業員を退避させた。米安全環境執行局（BSEE）によると、27日時点で同地域の石油生産の50%近くが停止。コロナ禍再拡大、リビアの増産は売り材料、買い一巡後は伸び悩み」、●金は続伸（1911.9）。
■米国債は続伸（利回り低下0.76％）。「コロナ禍再拡大、追加経済策大統領選挙前の合意は絶望的で債券は買い。米国の新型コロナの累計感染者数は27日、874万人を超えた。中西部を中心に入院患者数も増加。27日発表の10月の米消費信頼感指数は市場予想に反して前月から低下。追加経済対策の米与野党の早期合意は絶望的。最近の金利上昇過程で、積み増してきた債券の売り持ち高を解消する動き。9月の米耐久財受注額は前月比1.9%増の報道では債券売りも。2年物は0.14%。米財務省が実施した2年物国債入札は応札倍率が小幅に低下、発行額が増加傾向にある中で「結果は無難」新発債の終値は0。15%」。
■日経平均先物夜間引けは、23400。
■(為替）104.39-104.67のレンジ、17時は104.40近辺。ユーロは1.1792-1.1838のレンジ、17時は123.15/1.1795近辺。米長期金利の下げで、金利差縮小にやや円高。
13:35更新 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染が再拡大する欧州で、医療機関の負荷が一段と強まっている。フランスのパリ首都圏では感染者が想定を上回るペースで増え、緊急用の病床の7割近くが埋まった。西欧より脆弱だとされる東欧諸国では死者が急増。逼迫に向かうなか、各国が感染抑制のため一段と厳しい規制に乗り出す可能性もある。
27日の当局発表によると、パリを含む首都圏「イルドフランス」で、感染者による緊急用病床の使用率が69%に高まった。全国平均でも5割を超える。ほかの患者もあわせると使用率100%の病院もあるようだ。春先の感染拡大はパリと仏東部が中心で、ほかの地域の病院が患者を受け入れることができた。今回は全土に感染が広がっており、マクロン仏大統領は「この春より事態は深刻だ」と指摘する。
25日には仏の1日あたりの新規感染者が約5万2000人に達した。病院側はベッドを増やして再拡大に備えたが、拡大の速さに追いつけない。フランスは春先の拡大を外出制限で抑え込んだが、夏休みの人の移動などが再拡大を引き起こした。マクロン政権は28日にも追加の対策を発表するとみられる。週末の外出制限や、学校の閉鎖などが検討されている。
スペインでも医療機関が逼迫しつつある。現地紙パイスによると、マドリードでは緊急用の病床の4割を新型コロナ感染者が占める。バルセロナを抱える北東部のカタルーニャ州では3割だ。スペイン政府は25日、非常事態を再び宣言した。大西洋のカナリア諸島を除き、全土で午後11時から翌午前6時までの外出を原則禁じる。イタリアでも感染拡大で医療体制が耐えられるか懸念が広がる。26日には飲食店の午後6時以降の営業を禁じた。以下略 原文を （＊ 日経 記事より グラフも）
東欧ではチェコの死者数が9月中旬ごろまで1日あたり10人未満で推移したが、26日には164人に跳ね上がった。バビシュ首相は最近の国民向けのテレビ演説で「我々は非常に厳しい状況におり、残念なことに感染症が戻ってきた」と訴えた。チェコ政府は22日、2度目の全国的なロックダウン（都市封鎖）を導入した。大半の店舗を閉めさせたほか、外出も大幅に制限した。スロバキア、ルーマニアでも感染が広がっている。 . . . 本文を読む