東京02日 18:17現在、円は、105.18、ユーロは、123.21/1.1713、豪ドルは、75.23/0.7152、英ポンドは、136.11/1.294近辺 . . . 本文を読む
■株下落（23029）。「トランプ米大統領が日本時間2日午後、新型コロナウイルスに感染したとツィート。米政局の先行き不透明感が広がり、投資家心理が悪化。日経平均は一時230円安となり、2万3000円の心理的な節目を割り込む場面も。「直ちに自主隔離と回復に向けたプロセスを始める」と説明したが、市場では米政府の追加経済対策の立ち遅れなどへの警戒も。「現職大統領の感染で大統領選の行方が」との」声も。米株価指数先物は急落、円高・ドル安が進行。日本株の売り。昨日東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の取引が停止となったが、2日は売買を再開。東証1部の売買代金は概算で2兆8642億円。売買高は14億8464万株だった」。
■債券堅調（ほぼよこばい？）（利回り0.015％）「トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したと自身のツイッターで明らかにした。米株価指数先物や日経平均株価が大きく下げるなど投資家の間で運用リスクを回避する動きが広がり、安全資産とされる債券に買いが入った。日銀は2日、残存期間「1年以下」「3年超5年以下」「10年超25年以下」の3本の国債を対象に買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。波乱なく通過し、債券市場の反応は限られた」。
(為替）104.95-105.66のレンジ、17時は105.16近辺。ユーロは、123.26/1.1722近辺 . . . 本文を読む
米電気自動車（EV）大手テスラの長期戦略が見えてきた。9月22日（現地時間）に開いた電池事業の説明会「バッテリー・デー」で、コストを従来品から半減させたリチウムイオン電池を内製すると発表。2030年には3テラ（テラは1兆）ワット時もの生産能力を自社で抱える計画だ。さらに、年間2000万台のEVを製造できる体制の構築を目指す。だが、狙うのは世界最大の自動車メーカーという称号ではなさそうだ。
100万マイル（約160万キロ）走行できる超長寿命のリチウムイオン電池「ミリオンマイルバッテリー」の発表があるのではないか――。噂されていた夢の電池の公開を期待した投資家たちは肩透かしを食らい、説明会翌日の同社の株価は10%下がった。
確かにテスラは、超長寿命な電池を発表せず、「次世代電池の本命」とされる全固体電池にも言及しなかった。それでも、「4680」と名付けた新型のリチウムイオン電池の内製に本腰を入れるという決意表明には大きな意味がある。
■新電池をプラットフォーム外販の武器に
■5ステップでコストを56%減
これらの積み上げによって56%の電池コストの低減を狙うテスラ。マスク氏によると、製造工程の簡素化などによって「1ギガワット時当たりの（工場への）投資額を69%減らせる」という。30年に3テラワット時という壮大な目標に向かって走り出したが、まずは「試験製造工場で1年以内に年産10ギガワット時まで生産能力を高めていく」（マスク氏）ことがEV市場のプラットフォーマーへの「脱皮」に向けた重要な一歩になる。（日経クロステック/日経Automotive 久米秀尚）（＊日経 記事より）写真：電池モジュールをなくした構造を採用し、電池セルを車体に直接取り付ける（出所:テスラが配信した動画をキャプチャー） . . . 本文を読む
10月予定： 10/17-18の週報は休刊とします。 (週報参考資料は掲載します） また、８月に開始したものの登録者がゼロであった「有料メールサービス」についての、事後雑感です。 いまだから言えることですが（笑） . . . 本文を読む
昨日、会見での説明を聞いたあと、考えた。そもそも故障したサーバーは即時バックアップへの切り替わりと設計されていなかった可能性があるのではないか。銘柄情報を扱うサーバとの一言があった点に注目している。銘柄の追加変更は取引と異なりそう頻繁にあるものではない。取引停止等の情報があると考えても一銘柄につき一日に数度更新の頻度で、取引(売買）データのように一日数万件といった件数はない。一号機を強制停止したら２号機に切り替わった、なぜか故障時に即時には切り替わらなかったとの説明だが、そもそも即時には切り替わらない仕様だったのではないか。システム仕様はユーザーと打ち合わせ、ユーザー主体で決めるべきもので、設計時には「銘柄データ」について、瞬時への切り替えが必要とは東証も認識していなかった可能性がある。
ハードディスクは消耗品で 必ず故障するものと考えてシステム屋はシステムを設計する。故障前には必ず前兆（読み込みが一度ではうまくいかなくて２回以上繰り返してから読み込む等）が現れるのが普通で、この前兆が現れた段階で交換するし、前兆の信号は常時システム監視している。いきなり稼働しないような故障が起きるというのは希である。さらに、大事なデータは同時に２つのディスクに書き込み、片方のディスクが故障しても、もう一方のディスクに書き込み、読み取りができるようにする。そのうえでその２つのディスクをもったサーバーも２台置き冗長化するのである。
故障が起きたディスクから前兆は出ていなかったのか、それにどのように対処していたのか、そもそも故障時に即時自動で切り替わるという設計だったのか、強制停止しないと切り替わらない仕様で、これが遅れたため終日売買停止となったのではないか、必ずしもシステム屋が100％悪いというわけではないのではと思えてきた。 原因究明で明らかにしてもらいたいものだ。 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（27816）。「追加経済対策合意期待で朝方に上昇、難航中の報道に、午後は下げに転じる。主力ハイテク株には買い。米財務長官と民主党下院議長が協議を続けたが「主要項目を巡ってまだ隔たりがある」。景気敏感株に買い控え。ダウやキャタピラー、金融のGSなどが下落。ISM9月米製造業景況感指数は55.4、事前市場予想（56.3）。米雇用統計発表を控え、指標悪化。主力ハイテク株への資金流入が続いた。MSやアップル、セールスフォースが上昇。ボーイングも上昇。「737MAX」を前日にテスト飛行した米連邦航空局（FAA）首脳が、結果に好意的との報道。ナスダックは1万1326.51。アマゾンは2%高、ネットフリックスは6%近く上昇」。
■原油は反落（38.72）。「OPEC加盟国などからの供給増で需給が緩むとの懸念が相場の重荷となった。ロイター通信が9月のOPEC加盟国の原油供給量が8月に比べて日量16万バレル増えたと報じた。リビアの生産が大幅に拡大したためという。また、欧米でのコロナ禍再拡大は、原油需要の低迷への懸念。ISM指標や追加経済策協議難航の報道も重荷」、●金は反発（1916.3）
■米国債は横這い（利回り0.68％）。「米国の追加経済対策の合意観測から売りが先行したが、米政権と野党・民主党の協議がまとまらず、次第に買い直された。米財務長官と民主党下院議長は1日も協議を続けた。下院民主党は30日夜に予定していた独自案の採決を、超党派の合意を得るため先送り。与野党が歩み寄るとの期待を誘い、安全資産とされる米国債が売られた。だが、協議は難航。ダウは午後に下げに転じ、債券には買い直し。8月米個人所得は前月比2.7%減少、個人消費支出（PCE）は1.0%増と伸び率が前月（1.5%増）から縮小。7月末で失業給付金の上乗せがなくなった。8月のISM製造業景況感指数が5カ月ぶりに低下したのも債券相場を支えた。2年物は0.13%」
■日経平均先物夜間引けは、23330。
■(為替）105.46-105.73のレンジ、17時は105.55近辺。ユーロは1.1723-1.1767のレンジ、17時は124.00/1.1750近辺。「日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）の回復の鈍さが円の重荷になった面もあった」(外系FX短資）
12:20更新 . . . 本文を読む
ニューヨーク市は1日、公立学校の対面授業を全面再開した。生徒の登校は新型コロナウイルスの感染拡大で休校措置が取られた3月以来、約半年ぶりだ。全米で最大規模の学区である同市で、公立の保育施設から高校まで約50万人規模の生徒が教室に戻った。
当初は9月10日の再開を予定していた。ただ、新型コロナの感染防止対策が十分でないと懸念する教員組合の抗議や教師の感染を受け、これまでに2度延期された。9月29日には大半の小学校が先行して授業を再開した。米国で対面授業の全面再開に踏み切った大都市はまだ同市のみだが、今後は他の校区にも再開の動きが広がる可能性がある。大規模校区のフロリダ州マイアミ・デイド郡は5日に再開する計画だ。トランプ大統領は学校再開を経済活動の正常化に向けた柱と位置付ける。
ただ、感染の再拡大を警戒する保護者の間では、子どもを登校させることへの懸念が根強い。ニューヨーク市では対面とオンラインから授業を選べるようにし、48万人の生徒は全面再開後も遠隔学習を選択した。米国内には今夏にかけて感染者数の増加に直面し、対面授業への復帰を断念した校区も多い。ニューヨーク市でもコロナ感染の再拡大の兆候がみられ、とくにブルックリンとクイーンズ地区で感染件数の増加が目立つ。同市では9月30日、新型コロナ検査の陽性率（7日移動平均）が1.46%に上昇した。29日は1.38%だった。デブラシオ市長は陽性率の7日移動平均が3%に達すれば、市内の学校を再び閉鎖する考えを明らかにした。
多くの子どもが一堂に会する学校という環境が、感染拡大につながりやすいとの指摘もある。プリンストン大などがインドで50万人超を対象に実施した追跡調査によると、子どもや若者はより効率的にウイルスを拡散する傾向があると確認された。対面授業の再開が感染者数にどう影響するか、教育関係者や保護者の注目が集まっている。
（＊日経 記事より）写真：家族に付き添われ、先行再開した学校に登校する生徒（9月29日、ニューヨーク市）=ロイター . . . 本文を読む