救急医療の現場で負傷者の治療や搬送の優先度を判定する「トリアージ」の法制化を求める声が上がっている。現状では法律に基づく免責規定がなく、判定に誤りがあったとして訴訟に至った事例もある。救急医らは「現場が萎縮して救命率の低下につながりかねない」と懸念しており、関係団体は制度化に向けた提言づくりを始めている。
「火災事案があります。何人受け入れられますか」「赤タグ10人受け入れられます」「赤3人、黄2人可能です」
2019年7月18日、京都アニメーションのスタジオ（京都市伏見区）で36人が犠牲となった放火殺人事件。30人以上が負傷し、京都市消防局と複数の病院との間で緊迫したやりとりが繰り返された。
最初の通報から約10分後、現場に到着した京都市消防局の救急隊はスタジオから半径約120メートルの範囲に逃れた京アニ社員らに重症の「赤」、中等症の「黄」、軽症の「緑」のタグを付けるトリアージを実施した。ほぼ完了したのは約45分後で、判定に基づき、搬送する病院を振り分けた。市消防局は「迅速にトリアージを展開でき、スムーズな治療につなげることができた」と振り返る。トリアージは、大規模な事件や事故、自然災害などで多数の負傷者が発生した現場で、救命率を向上させる有効な手法とされる。医師や救急隊員らが判定に当たるが、現状では法的な免責規定がなく、判断やその後の対応が正しかったのかどうかが問われる可能性がある。（中略 原文をお読みください）
しかし翌06年の日本集団災害医学会では、タグの判定や診断に疑問を抱き悩み続ける脱線事故の遺族らの思いが報告された。搬送順位が最も低い黒タグが付いた被害者家族のケアの必要性も認識されることになった。
そこで立ち上がったのが日本DMORT（兵庫県西宮市）だ。DMORTは災害死亡者家族支援チームの略。災害時の避難所などで遺族に寄り添い、話を聞いたり負傷していれば応急措置をしたりする。研修を受けた医師や看護師らは約700人に上り、活動の幅が少しずつ広がっている。（＊ 日経 記事より）写真：京都アニメーションの放火殺人事件ではトリアージが行われた（2019年7月、京都市伏見区） . . . 本文を読む
