東京16日 18:23現在、円は、105.21、ユーロは、123.22/1.1711、豪ドルは、74.46/0.7077、英ポンドは、136.07/1.2932近辺 . . . 本文を読む
■株続落（23410）。「欧州での新型コロナ禍再拡大で売りが優勢。上げる場面もあった。米国の追加経済対策への期待が根強く、押し目買い。決算見通し好感でファストリが4%高、東証1部の売買代金は1兆8586億円。営業日連続で2兆円を下回った。本格化する日米企業の決算発表や米大統領候補の討論会を見極めたいとの雰囲気が強く様子見。売買高は9億1758万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1632と、全体の約7割を占めた。値上がりは469、変わらずは77銘柄」
■債券堅調（利回り低下0.02%)。「コロナ禍再拡大、株安で債券買い。「2020年度の第3次補正予算案で国債の増発額が想定より増えないとの見方が広がっている」との需給引き締まり観測も」。
（為替）17時は円は105.29近辺。ユーロは123.35/1.1715近辺。EU・英国の離脱後のFTA交渉(EU側は期限延期表明）の行方。（英国が交渉打ち切りに動くか）を固唾をのんで、見守っている状況。 . . . 本文を読む
中東のUAE＝アラブ首長国連邦とバーレーンがイスラエルと国交正常化で合意したことにパレスチナが反発する中、サウジアラビアのファイサル外相は、パレスチナが和平に向けてイスラエルと対話することに期待を示しました。
パレスチナ暫定自治政府は、UAEとバーレーンが先月、イスラエルと国交正常化の合意文書に署名したことについて「地域に平和をもたらさない」と反発しています。
これに関連して、サウジアラビアのファイサル外相は15日、アメリカの研究機関が主催するテレビ会議形式の講演で「いま必要なことはパレスチナとイスラエルが交渉の席に戻ることだ。平和と安定をもたらすには双方が合意するしかない」と述べ、パレスチナ暫定自治政府が和平に向けてイスラエルと対話することに期待を示しました。
暫定自治政府は、イスラエル寄りの立場をとるアメリカのトランプ政権の仲介でイスラエルと和平交渉を行うことを拒否しています。このため、イスラエルとの国交正常化に慎重な姿勢を示すサウジアラビアの理解を得たい考えでしたが、逆にイスラエルと歩み寄るよう求められる形となりました。
（＊NHK記事より）写真はサウジアラビアのファイサル外相。 童子追記：サウジが放り出した「アラブの盟主」の地位はペルシアに引き継がれるのか、それともトルコが出てkるるのか、石油成金の
アラブ（ベドウィン）は、またペルシア・トルコの支配下に戻るのか。（大英帝国が仕組んだ大きな罠がいま明らかになってきたのか。。） . . . 本文を読む
■ダウは続落（28494）。「新型コロナ感染急増で英仏が外出規制。ただ、米政府の追加経済対策への期待から景気敏感株などに買い、下げ渋り。コロナ禍再拡大でフランスや英国が夜間の外出制限や会合禁止などの規制強化。米国でも多くの州で感染数が再拡大。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が89.8万件と前週から増え、市場予想（約83万件）も上回った。売り一巡後、午後には小幅高に転じる場面も。追加経済対策を巡って大統領が提案額を上積みし、財務長官もコロナ対策などで野党・民主党に歩み寄る姿勢。「選挙前は難しくても、いずれ政府支援がまとまる」。景気敏感株が総じて買われ、銀行株やキャタピラーなどに買い。割高感がある主力ハイテク株の下げは相場の重荷。ナスダックは1万1713.87」。
■原油は反落（40.96）。「コロナ禍拡大懸念。米エネルギー情報局（EIA）週間統計では原油在庫が市場予想以上に減。「デルタ」の接近で米メキシコ湾岸に集中する石油施設が操業を休止した影響が一時的に出たとの見方もあるが、ガソリン在庫も減っており、需給の緩みへの警戒感がやや薄れた」、●金は小幅続伸（1908.9）
■米国債は下落（利回り上昇0.73％）「株売られ債券には買い、株下げ渋りで債券には売り。２年物は0.14％」。
■日経平均先物夜間引けは、23500。
■(為替）105.19-105.49のレンジ、17時は105.40近辺。ユーロは、1.1689-1.1712のレンジ、17時は123.40/1.1705近辺。新型コロナ拡大懸念でユーロ等を中心にドル買い . . . 本文を読む
政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出について月内にも決定する。漁業関係者を中心に放出による風評被害への懸念はあるが、敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねないためだ。政府が正式に決めれば東日本大震災で深刻な事故を引き起こした福島第1原発の廃炉が本格的に進む契機になる。
設備の建設や規制手続きに時間がかかるため、放出は早くても2022年度になる見通しだ。
加藤勝信官房長官は15日、首相官邸で全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し処理水について意見を交わした。全漁連側は海洋放出に反対する意見を伝えた。加藤氏は記者会見で「廃炉作業を遅延させないためにも処理水の取り扱いについて早期に方針を決定する必要がある」と述べた。11年の東日本大震災に伴う津波の影響で福島第1は炉心溶融事故を起こした。現在も壊れた建屋に地下水や雨水が入り込み、高濃度の放射性物質に汚染した水が1日180トン（19年度）発生している。東電は専用装置で主要な放射性物質を取り除いた処理水として敷地内のタンク約1000基に123万トン（9月17日時点）を保管している。
20年中に計137万トン分のタンクを確保するが、東電によると22年10月にも満杯になる。敷地内にタンクが増え続ければ政府・東電が41～51年の完了を目指す廃炉作業に遅れが出かねない。菅義偉首相は9月、処理水について「できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と発言していた。福島第1が立地する福島県大熊町、双葉町も8月に国に対応策の早急な決定を要望していた。
漁業関係者を中心に風評被害への懸念があるため、政府は福島県産品の販売促進や処理水の安全性の国内外への情報発信を強化するといった風評被害対策を打ち出す。
東電は今後、放出に必要な設備の建設準備に取りかかる。処理水には現在の技術では取り除くのが難しい放射性物質トリチウム（三重水素）が残る。トリチウムを含む水は通常の原発でも発生し、濃度を基準値以下に薄めて海に流すことが国際的に認められている。トリチウム以外の放射性物質を十分取り除いた処理水を、水で500～600倍に薄めて海に流す。放出時のトリチウム濃度は基準値の40分の1程度にとどまる見込みだ。（＊日経 記事より）写真：福島第1原発の敷地内に並ぶ処理水を入れたタンク . . . 本文を読む