ある産業の構造が変われば、それに対応する形で政治のあり方も変化する。そんなことが日本の農業の世界で起きつつある。
9月10日、東京・永田町の自民党本部。今後のコメ政策について業界からヒアリングするための会合に、全国農業協同組合中央会（JA全中）や全国農業協同組合連合会（JA全農）の幹部らが出席した。農業界の「総意」を政治に伝える。この日の会合には少し珍しい組織の役員も出席していた。日本農業法人協会だ。法人協会は家業から脱して法人化し、企業的な経営を目指す人の組織。いわば「農業社長」たちの集まりだ。
両者の意見がつねに対立しているわけではないが、組織を構成する「平均的な農家の姿」には一定の隔たりがある。その結果、政策の重点の置き方でときに意見が食い違う。法人協会が会合に出ることには当初、協会とJAグループが両様の反応をみせた。法人協会は党の関係者に「コメに特化した提言はあまりやっていない」と伝えた。それでも構わないとの感触をつかんで意を強くし、急きょ意見をまとめて会合に臨んだ。一方、JAグループは法人協会が出席することに戸惑った。自分たちと立場が異なることをわかっているからだ。そのことを内々に農林水産省に相談したが、農水省の反応は「法人協会も出るべきだ」。それが党の意向であることを知っていたからだ。
案の定、法人協会はJAとは違う意見を述べた。JAは全国の農家が協調してコメの生産を減らすべきだという立場なのに対し、協会は「生産抑制の強要は避けてほしい」と訴えた。農林関係議員の姿勢はJAとほぼ同じだが、ここで重要なのはその点ではない。あえて異質な法人協会を会合に呼んだ背景だ。JAグループが農産物流通のほとんどを担っていたのは過去の話。栽培だけではなく販売も自分でやりたいと思う農家は農協を通さず、スーパーや飲食店に直接売るようになった。その中には法人化した経営者も数多く含まれる。さらに注目すべき構造変化もある。農家の戸数は2015年までの10年で3割減ったのに対し、農業で雇用されている人数は7割増えた。その受け皿の多くは農業法人。ビジネスと雇用の両面で農業法人の存在感が高まっている。
では政権はどんなスタンスで農政を運営しようとしているのか。 以下略 原文をお読みください （＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む
