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金融庁は19日、日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証に立ち入り検査を実施する方針を固めた。東証が金融庁の報告徴求命令に対し16日に提出した報告書を踏まえ、障害の原因や内部管理体制などについて詳しく確認する。検査結果を精査したうえで業務改善命令を軸に行政処分を検討する。

近く検査に入る。東証は1日、銘柄情報を管理するシステムの機器が故障した時にバックアップ機能が作動せず、株式などの売買を停止した。取引所の全銘柄が終日取引できないトラブルはシステム取引に移行してからは初めて。金融庁は2日、JPXと東証に対して報告徴求命令を出し、障害の原因などについて詳しく調べてきた。立ち入り検査では東証の報告書の内容に沿って障害が発生した経緯やシステムの管理体制などについて関係者に聞き取りする。

JPXは独立社外取締役で構成する調査委員会を設置している。金融庁は検査に加え、調査委の進捗も踏まえて最終的な処分を判断する。東証の経営責任についても焦点となりそうだ。東証は2005年11月にプログラムミスによるシステム障害で売買を半日停止した。同年12月にはみずほ証券の発注ミスを処理できず再び障害を起こし、金融庁から業務改善命令を受けた。　以下略　原文を
（＊日経　記事より）写真：金融庁は近く東証に立ち入り検査に入る

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