東京06日 18:25現在、円は、105.54、ユーロは、124.33/1.178、豪ドルは、75.6/0.7163、英ポンドは、137.01/1.2987近辺 . . . 本文を読む
■株続伸(23433)。「新型コロナに感染したトランプ米大統領が現地時間5日夕に退院し、米政治の混乱に対する過度な警戒感が和らいだとの短期筋の買いが優勢。前日の米株式相場がトランプ大統領の早期退院を見込んで上昇したのもあって、投資家心理を支えた。ただ、様子見姿勢の投資家も多く、薄商いのなかで小幅な動き。上値の重さが目立った。トランプ氏の容体を不安視する声や、今後の選挙活動が制限されるとの見方も多く、日本株を積極的に買い進める動きにはつながらなかった。米政治情勢を巡る不透明感は晴れず、利益確定売りも出やすかった。東証1部の売買代金は概算で1兆9941億円と、約1カ月ぶりの少なさ。売買高は9億8971万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1152と、全体の約5割。値下がりは923、変わらずは103銘柄」。
■債券下落（利回り上昇0.035％）。「新型コロナに感染したトランプ米大統領の早期退院で米国の政治情勢への懸念が和らいだ。米株式相場の上昇もあって5日の米債券相場が下落し、国内債の売りに波及した。財務省は6日、新発30年物国債入札を実施した。最低落札価格は98円90銭と日経QUICKニュース社がまとめた市場予想（98円95銭）を下回ったものの、小さいほど好調な入札とされる平均落札価格（99円04銭）と最低落札価格の差（テール）は14銭と、前回9月の入札（16銭）から縮小した。市場では「弱い内容もみられるが総じて無難な結果」との受け止めが目立った。
（為替）105.62-105.74のレンジ。17時は105.62近辺。ユーロは124.39/1.1777近辺。トランプ米大統領が早期に退院したのを材料に円売り・ドル買いが先行したものの、国内輸出企業の円買・ドル売りが増えるとの観測から円相場の下値も限られた。 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領が5日、入院先の施設からホワイトハウスに戻った。11月3日の本選まで1カ月を切った大統領選の選挙活動を優先し、3日間で退院した。コロナ対策が再び選挙戦の焦点となってきた。
5日午後6時半すぎ、トランプ氏を乗せた大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」は首都ワシントン近郊の入院先ウォルター・リード軍医療センターを出発し、ホワイトハウスに向かった。この直前にトランプ氏は「すぐに選挙活動に戻るぞ！！！フェイクニュースはウソの世論調査ばかりだ」とツイッターに投稿した。
トランプ氏はホワイトハウスに入る直前、マスクを外して写真撮影に応じた。
トランプ氏が入院していた軍施設の病院前には支持者ら数百人が集まった。支持者らはトランプ氏の退院に歓声をあげた。米政治専門誌ポリティコによると、支持者らは「トランプは神から送られた！」との看板を掲げており、トランプ氏の陣営がピザや水を差し入れた。これに先立ち、記者会見した主治医のショーン・コンリー氏ら医師団はトランプ氏の症状について「危機を脱していないかもしれない」と話した。トランプ氏は2日未明に発症を明らかにし、同日夕に入院した。重症患者向けの投薬をしていたものの、入院は3日間と短い。民主党系の政治アナリストは「トランプ氏は感染拡大の張本人だ。ホワイトハウスで感染が広がるなか、いま帰還すれば職員をさらなる感染のリスクにさらす」と批判した。 以下略
（＊日経 記事より）写真ホワイトハウスに到着後、マスクを外すトランプ米大統領（5日）=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは反発（28148）。「新型コロナに感染して入院中のトランプ米大統領が5日午後6時半(日本時間午前7:30）に退院することをツイッターで明らかにし、米政治の混乱への過度な警戒感が和らいだ。追加経済対策の与野党協議が進展しているとの見方も相場を押し上げた。ISM9月の非製造業景況感指数は57.8、市場予想（57.0程度）も上回った。アップルが3%高、マイクロソフトは2%だった。キャタピラーやダウなど景気敏感株も高い。長期金利の上昇を好感し、金融株も買われた。ナスダックは1万1332.49と反発。アマゾンとネットフリックスが上昇。半導体株も上昇」。
■原油は大幅反発（39.22）。「トランプ大統領退院見通しの報道、追加経済策での政権･民主党の歩み寄り、株高、ISM景況感指数で原油に買い。ノルウェーの油田がストライキで生産を一部停止し、供給が減るとの観測を招いた」、●金は反発（1920.1）。
■米国債は「トランプ大統領退院見通しの報道、追加経済策での政権･民主党の歩み寄り、株高、ISM景況感指数で債券売り。トランプ氏は5日午後、ツイッターに「今日、午後6時半に退院する。体調も本当に良好だ。新型コロナを恐れるな」と投稿。追加経済策は合意に至らなかったが「協議が継続していることが成立への期待を高め、債券相場の重荷になった。2年物は0.14%」
■日経平均先物夜間引けは、23410。
■(為替）105.54-105.79のレンジ、17時は105.75近辺。ユーロは1.1758-1.1797のレンジ、17時は124.60/1.1785近辺 リスクOnで円安。
14:45更新 . . . 本文を読む
1日の東京証券取引所の売買停止問題で、見逃せない点がある。外国の関心が低かったことだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルも英フィナンシャル・タイムズも、初報は内側の面で淡々と事実を報じただけだ。韓国では大型連休による休刊が明けた5日、多くの主要紙が掲載を見送った。
2006年の「ライブドア・ショック」で停止に追い込まれたときのように、「東京ストップ・エクスチェンジ」と皮肉られた方がまだ救われた。日本が外国マネーに注目されている証拠だからだ。現実は逆だ。外国人投資家は18年以降一貫して日本株を売り越しており、日本市場への興味の薄れぶりを裏付けている。外国人の視線は今年、とりわけ冷ややかだ。カネが余っている割に株価が上がらない。
コロナ後、金融緩和は世界で進んだ。通貨供給量が国内総生産（GDP）の何倍かを示す「マーシャルのk」は、昨年末からの半年で日本が1.9から2.2に、米国が0.7から0.9に上昇した。日銀は上場投資信託（ETF）の購入も増やし、株の保有額は市場の7%に近づいているもようだ。それでも日本株は4月以降の回復相場で米国に負けている。
外国人の本音を米エコノミストから聞いた。「日本には投資したくない企業が多すぎる」と。米国の上場企業数はこの20年で約7000社から4000社に激減した。経営不振の企業は破綻し、買収され、非公開化して再建を目指した。日本の上場企業は400社以上増えて3800社を超えた。新陳代謝が進まず、魅力を落とした企業が多く残っている。（中略）日本の全銘柄に占めるPBR1倍割れ銘柄の比率は50%。29%のドイツはもちろん、世界平均の42%も上回る。銀行に加え、鉱業や鉄鋼などの伝統的な産業はほとんどの企業が1倍を下回る。時価総額を自己資本で割ってはじくPBRは、経営者が企業価値をどれだけ高めてくれるかという投資家の期待を示す。「1倍割れ」は逆に、価値を毀損するだろうという失望の表れだ。その長期化は「ゾンビ企業になる」という市場の警告にほかならない。（＊日経記事より）グラフも . . . 本文を読む