東京14日 18:32現在、円は、105.41、ユーロは、123.64/1.1728、豪ドルは、75.62/0.7174、英ポンドは、136.36/1.2935近辺 . . . 本文を読む
■株小幅続伸（23626）。「政府が第3次補正予算案を編成すると報じられたことなどで景気持ち直しへの期待、日本時間米ダウ先物相場が堅調に推移。朝方は、前日の米国株の下落や、新型コロナワクチンや治療薬で開発中断が相次いだことで景気敏感株を中心に売り、ただ2万3500円近くまで下がると押し目買いの好機との見方もあり買い。「過熱感のある米国に比べて日本株は割高感が乏しい。押し目買いではないか」「蚊帳の外は平和」。ただ米国の追加経済対策を巡る協議の停滞や欧米での新型コロナの感染動向、米大統領選など不透明感も強く、上値を追う動きは限定的。本邦4～9月期の決算発表が本格化(米7-9月期）するのを前に様子見姿勢も。東証1部の売買代金は概算で1兆9458億円。売買高は9億6737万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は735と、全体の3割強にとどまった。値下がりは1355銘柄、変わらずは86銘柄」。
■債券よこばい（利回り0.025％）。「13日の米長期金利の低下（債券価格の上昇）が国内債に買いを誘う半面、日銀による国債買い入れオペ（公開市場操作）は需給の緩みが意識される結果となり相場の重荷に。日銀の買いオペでは、残存期間「1年超3年以下」「5年超10年以下」の固定利付債を対象とするものが、応札額を落札額で割った応札倍率が上昇した。「1～3年」は応札倍率が2.53倍と前回（9日）の2.01倍を上回り、売り意欲の強さを示した。新発2年債利回りは前回取引が成立した12日に比べ0.005%高い（価格は安い）マイナス0.135%に上昇した。このところ利回り上昇（価格下落）が目立っていた超長期債には、買い。新発40年債利回りは前日比0.005%低い0.670%に低下」。
（為替）105.31-105.51のレンジ、17時は105.43近辺。ユーロは123.79/1.1742近辺。英国と欧州連合（EU）の通商協議への警戒からユーロ売り。 . . . 本文を読む
中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を巡り、日米欧が中国の突出ぶりに警戒を強めている。主要7カ国（G7）は13日夜の財務相・中央銀行総裁会議でまとめた共同声明で、発行の条件として透明性や法の支配などを挙げた。デジタル人民元の準備を急ぐ中国をけん制した形だが、どこまでブレーキをかけられるかは不透明だ。
「透明性や法の支配、健全な経済ガバナンスへのコミットメント（関与）が重要という認識を示した。これは中国も含めた（CBDC）導入の動きを念頭に置いたものだ」。13日の会議後の記者会見で、麻生太郎財務相は明言した。「『中国さん、あんた透明性は大丈夫？』という話だ」黒田東彦日銀総裁も会見で「G7以外の国もCBDCを発行するならば透明性などを備えた形で発行する必要がある」と強調した。「そうでないと国際金融システムに影響が出かねず、問題が生じると注意喚起した」
中国への懸念を強くにじませる発言が相次いだ背景には、デジタル人民元が実用化に近づいているとの認識がある。広東省深圳市では12日、市内在住の中国人5万人が参加するデジタル人民元の大規模な実証実験が始まった。1人200元（約3100円）ずつ配り、スーパーや飲食店など約3400の実店舗での買い物に使えるようにした。実用化に向けた課題を調べつつ、2022年の北京冬季五輪までに発行する計画だ。日米欧はデジタル人民元が中国国内での利用にとどまらず、貿易決済などを通じて世界的に普及し、存在感を高めることを警戒している。相対的に基軸通貨のドルの地位が低下すれば、米国が敵対国にドル取引を禁じるといった金融制裁の効力も弱まりかねない。（中略）
まず理念や原則を確認し、いよいよ実証実験に踏み出す。こうした丁寧なプロセスを踏む日銀や欧州中央銀行（ECB）と中国との差は大きい。（以下略 原文を）
（＊日経 記事より）写真：G7は透明性確保を求める声明を出した（13日、財務相・中銀総裁会議にオンライン参加した麻生財務相と黒田総裁） . . . 本文を読む
■ダウは反落（28679）。「コロナのワクチンや治療薬の臨床試験の中断が相次いだ。J&Jが開発中のコロナワクチンの治験を休止。イーライ・リリーには、米当局がコロナの抗体治療薬の治験の休止を勧告。追加経済対策の与野党協議の停滞も売り材料。ペロシ下院議長は米政権の経済対策案は不十分だ。共和党上院のマコネル院内総務は今月中に上院で経済対策法案を採決すると述べたが、対策案の規模は民主党案を大きく下回り成立のメドは立たない。米主要企業の20年7～9月期決算の発表が本格的に始まった。JPモルガンは1株利益が市場予想を上回ったが、経営者の先行きコメントが慎重。シディグループも決算は予想ほど悪化しなかったが5%安。アップルの下げも相場の重荷。「5G」対応の新型「iPhone」を発表も、期待先行で前日に6%強上げた反動。ディズニーは3%上げ。ナスダックは1万1863.90、主力ハイテク株は底堅かったがアップルが下げ幅を広げると上値が重くなり、引けにかけて下げ」
■原油は反発（40.20）。「中国の原油輸入が増えた。中国の9月の原油輸入量が前月比5.5%増え、前年同月比では17.5%増。コロナ禍からの回復が続くとの期待。IEA世界エネルギー見通しで「世界経済は2021年にもコロナ禍前の水準に戻る」。買い一巡後は上値が重くなった。OPECは10月の月報で、来年の世界の原油需要見通しを9月時点の予想から日量8万バレル引き下げ。冬季のコロナ感染の再拡大で世界景気の回復が遅れる」、●金は反落（1894.6）。
■米国債は反発（利回り低下0.72％）「新型コロナウイルスワクチンや治療薬の開発を巡る不透明感に加え、米株式相場が5営業日ぶりに反落し、債券買い。欧州・米中西部でのコロナ再拡大や追加経済策協議難航、米9月CPI（予想通り0.2％前月比上昇だが、6～8月からは減速した。中古車価格の上昇が指数を押し上げたが衣料品などは下落し、サービス価格も横ばい）も買い材料」。
■日経平均先物夜間引けは、23500。
■(為替）105.45-105.62のレンジ、17時は105.50近辺。ユーロは、1.1730-1.1798のレンジ、17時は123.90/1.1745近辺。ZEW10月ドイツ景気予測指数が前月から大幅に低下、景気懸念でユーロ売り。
13:40更新 . . . 本文を読む
米アップルは13日、高速通信規格「5G」に初めて対応したスマートフォン「iPhone」の新機種を発表した。画面サイズや背面カメラの台数が異なる4機種を用意し、10月下旬以降、世界各地で発売する。価格は最も低価格な機種が699ドル（約7万3千円）からとなる。
5Gは通信速度が速いほか、通信の遅れが生じにくい特徴がある。ティム・クック最高経営責任者（CEO）はオンラインの発表会で「iPhoneの新時代が始まる」と強調。5Gによってゲームや医療、ビジネスなどの分野で新たなスマホの使い方を創出していく考えを示した。4機種のうち、主力モデルとなる「iPhone12」は画面サイズが6.1型で、背面に2台のカメラを搭載した。本体のデザインを見直すことで、現行の「11」シリーズと同じ画面サイズを維持しながら小型・軽量化した。価格は799ドルからで、日本での販売価格は8万5800円からになる。
基本性能が同じで画面が5.4型の「12 mini」も用意する。価格は699ドルから（日本では7万4800円から）。背面に3台のカメラを備え、写真や動画の撮影機能を高めた「Pro」シリーズは2機種を用意した。価格は6.1型の「12 Pro」が999ドルから（同10万6800円から）。歴代iPhoneで最大となる6.7型の「12 Pro Max」は1099ドルから（同11万7800円から）となる。以下略 （＊日経 記事より 表も）
Proシリーズにはレーザー光によって数メートル先の物体の形状などを検出し、カメラのピント合わせなどを補助する「ライダー」と呼ぶセンサーも搭載した。 . . . 本文を読む