本日（12/18_朝）の その他ニュース

その他ニュース

日経新聞も個人のアクセスデータ（クッキー）を利用するようだ。新聞社によるクッキー取得を読者が拒否できる操作を認めないと、思想の自由を保障する日本国憲法とこの新法への違反となると思う。「政府が17日にまとめた巨大IT（情報技術）企業の規制案は、(1)公正な取引環境の整備(2)個人データの行きすぎた吸い上げの防止(3)データ寡占を招く有望企業の「青田買い」の歯止めの3つが柱となる。膨大なデータをビジネスにつなげる「データエコノミー」のけん引役のIT大手の成長を促しつつ、市場をゆがめる負の側面を取り除く。新ルールを具体的にどう運用するか、実効性が今後の課題となる。１．取引先いじめを防止　2.個人データ乱用防ぐ　3.企業の青田買い防止　EUは2018年、厳しい個人データ保護規制の一般データ保護規則（GDPR）を施行。仏データ保護機関が同規則違反でグーグルに5千万ユーロの制裁金を科すなど、取り締まりも加速させる。　多くの巨大IT企業の「お膝元」である米国は自国での規制に慎重だったが、18年に発覚した米フェイスブックの個人データ大量流出問題を受け、一転して規制論が高まった。司法省や各州の司法当局が、反トラスト法（独禁法）違反でグーグルやフェイスブックへの調査を始めている。20年にはカリフォルニア州がGDPRに似た内容の新法を施行するなど、個人情報保護ルールも強化する。連邦法でも草案の検討が始まった。」また、FTを傘下に持つ日経新聞社には、現行法上も　明らかに欧州のGDPRが適用され、クッキー利用拒否に未対応だと巨額の制裁金が課される可能性が高い。記事閲覧への介入は「思想の自由」そのものへの介入として、訴訟が起こされる可能性もあろう。フェイスブックをめぐる問題の本質も「思想の自由」という市民革命の本質に触れる問題であることをしっかり認識すべきだ。

	その他ニュース（12/18_朝）
国際	01_北朝鮮、米代表と接触せず　ビーガン氏の韓国滞在終了 迫る「年末期限」（日経）
	02_インド、移民への国籍付与で混乱拡大　デモが全土に イスラム教徒は対象外、移民増加の懸念も（日経）
	03_パキスタン元大統領に死刑判決（日経）
	04_トランプ氏追及 最終盤 弾劾決議案、米下院きょう審議入り ウクライナ疑惑で「権力乱用」（日経）
	05_米政府、アフガン戦況を隠蔽か 劣勢示す文書を米紙報道　米軍撤収に拍車も（日経）
企業	06_ファーウェイ、英に5G拠点 通信網採用狙う　地元企業と連携（日経）
	07_ビジネスTODAYボーイング、苦渋の「737MAX」生産停止 部品供給網・人材…維持難しく　競争力低下は必至（日経）
	08_富士フイルム、執念の買収　日立の医療機器1700億円で（日経）
	09_三菱重工と日立、南アの火力発電の損失負担巡り和解へ（日経）
IT技術	10_＊巨大IT規制に3つの柱　新ルールの実効性課題（日経）
	11_洋上風力発電、日本も舞台に　東北電が青森で3000億円 欧州大手も3000億円投資（日経）
	12_FINANCIAL TIMESデジタル覇権 制する道筋 チーフ・ポリティカル・コメンテーター フィリップ・スティーブンズ（日経）
	13_ASIA TECH小米、日本でスマホ参入 SNS旋風の再現難しく（日経）
	14_「スリープテック」拡大へ 音波で深い眠り促進　フィリップス、日本参入（日経）
国内	15_再分配の網、こぼれる40億人　「賢い支出」論より証拠へ Neo economy(中)刷新迫られる政策（日経）
	16_党合流、協議入りへ　枝野・玉木両氏が合意（日経）
	17_中東に自衛隊、自公が了承 安保法成立後初の本格派遣（日経）
	18_診療報酬、勤務医に配慮 改定率決着 医師技術料0.55%増、長時間労働是正に充当（日経）
市場	19_NYダウ59ドル高、最高値を上回って推移　景気改善期待（日経）
	20_世界の株式市場、景気減速下の高値更新相次ぐ 楽観ムード広がる（日経）