アルゼンチン共和国マクリ大統領歓迎の安倍総理夫妻主催晩餐会に出席してまいりました。茨城県境町

19日、金曜日、首相公邸で開催された、アルゼンチン共和国マクリ大統領歓迎の安倍総理夫妻主催の晩餐会に日本側の代表30名のうちの1名として橋本正裕境町長が参加してまいりました。アランベロー大使とも懇談ができ、また、2020年東京オリンピックに向け、アルゼンチンチームのホストタウンとして登録をされた当町としては、ぜひ境町をキャンプ地として選んでいただけるよう書いた親書を大統領秘書官にマクリ大統領に渡していただけるようお願いしてまいりました。
また、公明党の山口代表には地元茨城の町長ということで参加者にご紹介をいただき、あらためて感謝を申し上げます。ありがとうございました。

19日本日、アルゼンチン大統領歓迎の安倍総理夫妻主催の晩餐会に出席のため朝7時にフィリピンを出国です。

19日、本日、首相公邸で開催される、マクリ・アルゼンチン共和国大統領歓迎の安倍総理夫妻主催の晩餐会に出席するため、朝5時にホテルを出発し、7時の飛行機で日本へ帰ります。今回の姉妹都市締結は無事終了することができ遠藤先生をはじめ、AKI財団大類代表、関係各位にはあらためて感謝を申し上げます。ほぼ一泊という強行スケジュールですが境町のために頑張ります。

AKI財団で境町へ来日する英語の先生の面接をさせていただきました。

18日、AKI財団にて、境町のグローバルスクールの英語の先生として来日する先生の面接をさせていただきました。現在3名の募集に対し6名の応募があり、全員面接をさせていただきました。とても素晴らしい応募者の皆さんで今後の活躍に期待が持てる面接となりました。

学生数9000人のマリキナ大学を訪問！茨城県境町

18日、姉妹都市協定の調印式終了後、マリキナ大学を視察させていただきました。マリキナ大学は9000人の学生数を誇り、日本語を第2外国語として専攻するコースもあり、私も学生たちの前で懇談をさせていただきました。とても的確な質問に学生のレベルの高さを感じるとともに、アニメなどを通じてとても日本に興味を持っている学生も多く、親日であるという印象を受けました。

フィリピン共和国マリキナ市と姉妹都市を締結！茨城県境町

▲日本大使館内田総領事

▲テオドロ市長に友好記念品として富士山の版画を贈呈



▲マリキナ市の迎賓会場カピタン・モイ

▲歓迎の踊りで出迎えていただきました。
18日、フィリピン共和国マリキナ市と姉妹都市提携を結ぶため、同市にて協定の調印式を開催していただきました。当日はテオドロマリキナ市長をはじめ、マリキナ大学に学長をはじめ、教育関係の責任者や、市の議員、市幹部が出席、また、茨城県境町からは、橋本正裕境町長、半村県議会議員をはじめ、町議会議員、教育長、教育委員長そして、遠藤元財務副大臣、日本大使館からは内田総領事に出席いただき盛大に開催されました。調印式開催にあたり、テオドロ市長をはじめ関係各位にはあらためて感謝を申し上げます。
今回の締結は、文化交流はもとより、教育、ビジネス交流という21世紀型のモデルとなる姉妹都市の締結であり、英語教育の日本における先進モデルとしても成功させたい事業となっております。内田総領事からは、2004年以来のフィリピン共和国と日本の姉妹都市の締結で、新たな姉妹都市のかたちであり、今後の両市町の交流、発展に期待をするというご挨拶もいただきました。

フィリピン共和国マリキナ市と姉妹都市締結のためニイノアキノ国際空港に到着です。

17日、フィリピン共和国マリキナ市と姉妹都市を締結するために、成田からマニラへ出発です。到着は午後11時過ぎとなりこれからホテルに向かいます。

茨城県境町の記事が新聞に掲載されました。

▲境町電子母子手帳導入で保護者の負担軽減を

▲映画「いぬやしき」で使われた瓦礫の撮影セット

16日 発足した「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」の発足の記事が全国各地の新聞に掲載されました。返礼品競争が問題視され、総務省に通達のあとの発足ということで、関心度の高さがあらわれております。また、子育て支援の電子母子手帳の導入や、フィルムコミッション推進のための撮影セットの寄贈なども掲載されました。

ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合を設立！茨城県境町も共同代表に就任

▲西川福井県知事


▲橋本正裕境町長も共同代表に就任


▲全国27自治体により発足した「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合の総会」

16日、火曜日、東京都都道府県会館にて、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」の設立総会が開催され、茨城県境町も発起人として参加してまいりました。

今回の自治体連合設立の趣旨は、「ふるさと納税」本来の趣旨・目的普及を狙いとしており、ふるさと納税制度を提唱し、自治体連合設立を呼びかけていただいた福井県の西川一誠知事をはじめ、全国27自治体代表が参加をいたしました。

総会では、「地方と都市間の租税負担、行政サービスのバランスが大きく崩れる中、ふるさとへの想いを寄付と税制で実現する制度がふるさと納税制度」で、「返礼品による制度変更や規制議論ではなく、ふるさと納税制度の理解者を増やし、制度利用を広げることが必要」、「寄付者の想いに沿った施策の実現に寄付金を活用し、真の地方創生に結びつけることが重要」といった設立趣意書を採択し、共同代表には、竹中貢上士幌町長（北海道）、吉村美栄子山形県知事、橋本正裕境町長（茨城県）、西川福井県知事、冨士谷英正近江八幡市長（滋賀県）、黒田成彦平戸市長（長崎県）の6人が選出されました。

総会後の共同代表による記者会見で西川福井県知事は、こうした返礼品の問題について「返礼品は制度の外にある話。総務省の通知も思うところは同じだと思う」、「ふるさと納税は納税者の数％しか使っていない。もっと広めるポテンシャルの方をメーンにおくことが大事で、基本に立ち返ることで（過剰な返礼品の問題は）解決すると思う」、「よい事例を探して、そういう方向にもっていく、一種の国民運動だ」と話しました。

また、災害支援としてのふるさと納税のあり方を提唱し、熊本地震を支援するため、ふるさと納税の代理申請を発案した橋本境町長は「“ものくれ”合戦になりつつあった中、自治体連合をきっかけに、総務省の通知により沿ってやっていくと思っている。制度自体は悪者ではなく、地域を活性化させるツールとして「ふるさと納税」は非常によいもの。上士幌町や平戸市のような全国のモデルとなるような自治体が、自治体連合には入っている。我々がよい例を示すことが重要であり、何に活用するか使い道を公表していくことが大切である。」と自治体連合の役割の意義を強調させていただきました。

　また、竹中上士幌町長は、「今は返礼品が問題になっているが、最終的には納税がまちづくりにどう生かされているか、この評価が基準になっていく」、「今回の自治体連合によってこんなすばらしい成功事例があるということになり、発展していけば、地方が抱える人口減少の問題にふるさと納税が大きく寄与することになると思う」と活動に広がりに期待しており、今後は全国に参加を呼びかけ参加自治体を増やしていきたいと思います。

関東物産観光連絡協議会の定例会見で利根川大花火大会の記者発表をしました！茨城県境町

16日、火曜日、東京都砂防会館にて、関東ブロック物産観光連絡協議会の定例会見において、第32回利根川大花火大会の記者発表をさせていただきました。今回は圏央道開通記念ということで、関東最大級の20800発を打ち上げ、花火師には、日本を代表する野村花火工業、紅屋青木煙火店、山崎煙火製造所の三社による花火大会となります。また、ふるさと納税の感謝祭として、昨年申し込み頂いた寄付者から100名を境町の花火大会に招待する予定となっております。チケットの販売は6月1日からとなっております。

境町ふるさと祭り協力会の総会で行政報告会を開催させていただきました。

15日、月曜日、魚功さんで開催された、境町ふるさと祭り協議会の総会終了後に、行政報告会を開催させていただきました。