6月１９日、企業年金の一種である厚生年金基金制度の改革法が成立した。
これで、国は、9割の基金に解散を迫る。
10年で同基金を廃止するなどの改革案をまとめた。
国に代わって公的年金である厚生年金を支払う資金のない「代行割れ」の基金は、５年以内に解散させる。
穴が開く「代行割れ」基金が解散する場合は、母体企業が損失の手当てをしなければならない。
約3万の事業所に、約5200億円の負担がのしかかる。
２年以内に代行割れに陥る可能性がない基金は、わずか6％（36基金）しかない。
ほどんどの基金は、中小企業で、財務状況は弱い。
そもそも。厚生年金基金は、1967年に設立された制度。
どんどん基金を解散したり、確定拠出型年金へ移行となっている。
加入者は、2006年度末現在は、524万人。
年金制度そのもので問題なのは、年金数理では、運用を5.5％で掛金計算していること。
実際の運用は、大きく下回っているので、常に、資産残高不足となっている。
単に見直しをすると、企業、個人ともに年金支払い金額が増えるので、どれができないままで経過してきた。
制度設計時は、バラ色とうたい、ダメになったときは、知らんぷりする政治家、官僚が悪い。
ギリギリダメになって、やっと、今回の法案成立。
しかし、メディアの取り上げ方は、少ない。
メディアも一緒になって、隠そうとしている感じがする。