「青空の社会学」

小選挙区制はトリックの選挙制度です。
比例代表制が民意を鏡のように反映させます。

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☆「東京都知事選」!(1) 主要候補3人の(政策、利権、人物)比較!

2014年01月26日 | 政治
〈目録〉
検証!原発!(30) 検証!原発!part2(10)  消費税の本質(16)  財界の内部留保と法人税
政治とカネ (8)  新自由主義とTPP(4) 橋下「維新の会」の正体(10) 書籍案内(50)選 
サルでもわかる選挙制度(8)  小沢一郎の罪(4)  社会保障  


☆半田さんのフェイスブックの紹介


1、「利権政治」が日本を「深刻な危機」(生存の危機)にした!
日本にとって、あの忌まわしい先の戦争以来、今日ほど深刻な時代はありません。
「生存」に関する危機(原発等)、「国の形」に関する危機(憲法改正、秘密保護法、基本的人権等の「戦争する国づくり」)などの重要問題が国会や国民の間で真剣に議論することなく、政権によって(一人走りのように)走っています。

利権政治        国際競争力

「国際競争力」(大企業のカネ儲け)の旗のため、(日本国内の)国民生活は荒廃し、生存する権利さえ大きなリスクを背負わされています。
また安部政権は国民には8%、10%の「消費税増税」を推進しながら、
大企業には「法人税の減税」、ゼネコンには「国土強靱化計画」として10年で200兆円という桁はずれの大型公共工事を予算を組んでいます。(財界、ゼネコンのための国際ビジネスづくり=国民にはほとんどが不要、不急工事)
まさに1%の人のために99%の人を犠牲にした政治です。

  

憲法では「国民主権」を高らかに謳っているのに、国民をないがしろにした「利権政治」(カネで売り渡す政治、政策)が今だに後を絶ちません。
政権(政治エリート)は「国民の命や生活」を守ることよりも、詭弁を使って「目先のカネ」(大企業のカネ儲け)のために走っているからです。
また福島原発(人災)事故はこれほどの深刻な危機を招いたのに、日本の政治家はだれ一人として責任を取る者はおらず、政、官、財に巣くう「原子力村」には今だにメスが入っていません。

  

福島原発(人災)事故は冬の風(内地から海に向かって吹いていた風)でなく、
春、夏、秋の風(海から内地に向かった風)であったら日本は既に終わっていました
それでも「利権まみれの政治エリート」は反省することができません。「政党助成金制を利用して悪質なヤミ献金」などが大手を振って横行しています。
「カネ儲け」(利権政治)のためだけに走る「倫理なき政治」が横行しています。


2、「東京都知事選」は日本を左右する選挙!
「東京都知事選」(2月9日投票日)は東京都民だけでなく、日本全体にとっても大事な選挙です。
特に東京都は東京電力の大手株主にもなっており、知事の本当の姿勢が問われます。また安部政権が憲法改正、秘密保護法など「戦争する国」づくりに進んでいるときに首都東京の対応が問われることになります。
しかしなによりも
東京都民の生活(暮らし)を守る本当の人物は一体誰なのか?
東京都民の良識が問われる選挙になります。


3、「主要立候補者」3人の比較、検証)
(1、政策  2、政治とカネ  3、人格、倫理観など。)

近年の「政策」(マニフエクト)は選挙前の立候補者はさも最ものようなことを言います。
また原発に限りませんが、例えば
口では「原発を無くす」と言いながら(詭弁)、実態は「原子力村」から政治資金を受け取ったり、「原発推進、輸出」にも協力する政治家は後を絶ちません。自民党はおろか先の民主党の閣僚はほとんどがそうでした。
そのため「表向きの政策」だけでなく、候補者の「政治倫理観」などを通し本音を見抜く必要があります。
ここでは有力候補者3人に絞り比較検証してみましょう。
  


1、主な候補者(3名)の政策比較。
〈注〉立候補者の詳しい政策リンクは氏名に入っています。

   推薦、支持団体 原発  憲法  福祉   公共工事 消費税 
 桝添要一
(政策リンク)
 自民党、公明党 推進。厚労相時代は「臨海副都心に原発を!」と主張。   改正、9条削除
自民党案作成者
 安心、希望の社会保障(具体政策なし)  ビジネス環境、防災などの大型公共工事、カジノ建設。 (増税推進) 
 宇都宮健児
(政策リンク)
 共産党、社民党  「原発O」  現憲法を生かす  雇用の確保、ブラック企業の追放、認可保育園、老人ホームの増設  防災建築の推進、都営住宅の増設  反対
 細川護煕
(政策リンク)
 民主党?  脱原発、首相時代は推進。これまで脱原発運動の実績なし。 政策 なし(たぶん改正) 子供とお年寄りにやさしい都市作り
(具体策なし) 
 ビジネス環境、防災などの大型公共工事  政策なし(たぶん推進)

2、政治とカネ。

   
 桝添要一  「新党改革」結成で自民党を除名。「新党改革」党首になり政党助成金を受けとり、政党支部を通し、自分の資金団体や自分のファミリー企業へ移動。
 宇都宮健児 元日本弁護士会長。年越し派遣村名誉村長。 
 細川護煕 元熊本県知事。連立政権時代に首相になり、佐川献金疑惑(1億円)で9ヵ月で辞職。 

3、人物、政治倫理など。
     参考
 桝添要一  政治学者。自民党時代に「憲法改正」案を作成。厚労相時代に後期高齢者、生活保護家庭の福祉切り下げ。厚労相時代は「臨海副都心に米軍基地と原発を!」と主張。「母を思い国を思う」(1992年、読売新聞社) 元妻、片山さつき氏の証言。
(リンク)
 
 宇都宮健児 元日本弁護士会長。年越し派遣村名誉村長。弁護士時代の活動でサラ金のグレーゾーン条例に貢献。ブラック企業を条例で規制。   
 細川護煕  自民党時代は田中角栄「門下生」。「政治とカネ」で自民党離れが起きると「日本新党」を結成。
「日本新党」は反自民の旗を揚げたが、中味の政策は自民党と同じ。原発推進政策、現在の「消費税」の原型、「福祉税」を主張した。
首相辞職、 佐川急便事件
(リンク)



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