政府による避難準備区域（20～30キロ）の解除から今日でちょうど1ヵ月がたちましたが、一向に避難住民の帰還は進みません。（1000名足らず）
生活空間の除染が進まなければ、住民は戻りたくても戻れないのが現状です。ましてや子供たちはなおさらです。
除染活動は政府の明確な責任（除染費用）がないため、未だに住民やボランテァ、一部の市町村の自主的な活動でやっています。しかしこれらの除染活動には限界があり学校周辺や地域の点から線の程度です。生活空間の除染が進まなければ住民は戻ることができません。
原発人災事故の加害者である東電と国はどちらも明確な除染責任を示さない為、現場の地域住民は依然として長くつらい避難生活を続けさせられています。地域住民や市町村にとって展望が開けず、苦しい状況が続きます。
市町村丸ごと避難を余儀なくされている、20キロ圏内や飯舘村などの計画的避難区域の住民達には依然として先行きの展望は示されていません。損害賠償も依然として不明のままです。
避難者達の生活費用は7ヵ月たっても、依然として東電の100万円前後の（精神的苦痛賠償）の仮払い金収入だけで、他は全て避難民達の自己負担になっています。仕事を奪われた人達も多く、避難者達は苦しい生活を続けています。
東電と国（民主党政府）は時間を先延ばし、避難者達がまいって安い賠償請求で手を打つのを待っているようにも見えます。
民主党政府は8月、前菅首相が置き土産においていった、損害賠償機構（法）をたてにとり、東電の大株主や原発で荒稼ぎした財界の責任を一切免除しました。
東電に対しても東電の内部留保金（2,5兆円）に全く手をつけず、経営陣の責任も微々たる給料削減だけです。東電も国も誰一人として責任を取る者もおらず、電力会社も今まで通りでの存続の意向です。結局損害賠償は被害者である国民に、大増税を強いることになります。
今電力会社の大株主の巨大金融機関や、原発で荒稼ぎした原発財界は空前の金余り状態です。経産省には超危険で無駄なプルサーマルサイクル資金として、19兆円の予算を組んでいます。政府は（国民に責任を転嫁せずに）原発事故加害者としての、あり余っているこれらの資金を損害賠償資金として出させるべきです。
＝特に「中央の民主党政府と連合」は悪質！＝
＝国民の思い（民意）がまるで反映しない！＝
福島原発人災大事故が起きた今でも、民主党「野田政権」と最大労組の「連合」は「脱原発」の方針を掲げません。日本の最大勢力である民主党と連合が「脱原発」の方針を掲げないために、日本の社会は不幸になっています。
野田政権は原発の安全を最大限に高めていくとし、原発の稼動を進め、計画中の原発も稼動を計っていくとしています。また「原発の海外輸出」も積極的に進めています。
連合は野田政権と全く同じで、原発政策を進め、代替エネルギーが育った30年以内に脱原発を進めるとしています。
連合の古賀会長は電力労連出身で、電力労連はこれまでも原発推進の大きな原動力の役割を果たしてきました。今でも厳然とした原発推進の実力国会議員を民主党政府内に送り込んでいます。
こうした（未曾有の原発事故でも反省のない勢力）が日本の中心にいるため、福島の住民の対策が遅れ、犠牲を大きくしています。
